パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

警察パワハラ/根絶に向け毅然たる姿勢を  河北新報社説

2014年9月21日

2014年7月11日 河北新報の社説です。

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140711_01.html

 

(引用はじめ)

宮城県警佐沼署の32歳男性巡査長が「上司からパワーハラスメントを受けていた」という趣旨のメモを残して自殺した。
現時点で確定的な物言いは控えなければならないが、警察組織の中でパワハラを訴えて自殺者が出た事実は軽くない。
東北では、福島県警捜査2課の52歳男性警視と51歳男性警部が4月に相次いで自殺し、パワハラが背景にあったとして上司の課長が6月末に処分され、更迭されたばかりだ。
2月には秋田県警の交通部長が、長期間日常的に部下にパワハラを繰り返していたとして処分され、依願退職した。この部長が一線署の副署長だった時代にパワハラを受けていた部下の48歳男性警部が自殺していたことも、後に明らかになった。
警察で自殺者が相次ぎ、背景としてパワハラが指摘される事態は、組織としての欠陥を考えないわけにはいかない。警察庁や各県警は単発の出来事と片付けず、異常事態として徹底的に背景を洗い出し、対策と体質改善に取り組む必要がある。
階級社会の典型である警察組織では、職務上の地位や優位性がはっきりしている分、それが決裁などの場面で圧力として行使される機会は他の職場よりも多くなりがちだ。パワハラが起きやすい職場と言える。
福島県警のケースでは、警察庁採用の課長が自殺した警部らが決裁を求めに来ると、他の職員がいる前で「小学生みたいな文章を書くな」「国語を習ったのか」などとののしり続けた。
担当業務が多忙になり、自殺した月の超過勤務が142時間に達するなど他の要因もあったとされるが、あらがいようのない地位の差を背景に人格否定を繰り返されてはたまらない。
警部の自殺を救えなかったとして後を追った警視も含めて、その無念さは計り知れない。
2人の自殺という特異な展開になったことで陰湿なパワハラの実態が明るみに出たが、自殺が1人だったり、それまで至らなかったりする事例は、組織内でうやむやになりやすい。
秋田県警のケースでは、過去に自殺者がいたことは長く公表されていなかった。不祥事を隠す警察組織の悪弊が問題視されている。隠蔽(いんぺい)体質の組織ではパワハラの根絶は望むべくもない。宮城県警の調査も根絶やしに向けて公表前提の徹底解明が求められる。
パワハラ予防には、トップの強い意志、アンケートなどによる実態把握、教育と啓発、相談窓口の設置と充実などが必要とされる。今の警察組織でそれらの対策が十分かどうか、すぐに見直しを進めてほしい。
さらに福島も秋田も上司の処分は戒告や訓戒だったが、それで済む問題なのか。より厳しい処分で明確なメッセージを発することも検討すべきだろう。
パワハラは学校のいじめと同様に社会全体で向き合うべき重い課題だ。社会正義と市民の命を守る組織だからこそ、根絶に向けて毅然(きぜん)たる姿勢を示す責任を警察は負う。

(引用終わり)

「性別役割」解消求める セクハラの新指針

2014年9月21日

東京新聞2014年6月27日の記事です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014062702000146.html

(引用はじめ)

東京都議会の塩村文夏議員が妊娠・出産期の女性への支援を質問中に「早く結婚した方がいい」「自分が産め」などのやじを受けた問題は、女性は結婚して子どもを産むのが当然という性差別や、性別による役割分担意識の根深さをあらわにした。七月から施行される改正男女雇用機会均等法の新指針は、このような意識に基づく言動がセクハラにつながると指摘。同性間の言動もセクハラにあたることを明記し、事業主に周知、啓発を求めている。 (山本真嗣)

 今春、愛知県の医療関連会社に入社した女性(30)は、来客や社員が飲むお茶を給湯室でいれる当番が女性だけに割り当てられていることに驚いた。社員は数千人で職種や年齢に関係なく、週替わりで担当。先輩の男性に聞くと慣習で、過去に上司から「女に任せておけばいい」と言われたという。女性は上司に抗議し、労働組合から問題提起することに。女性は「初めて『差別された』と感じた」と話す。

 昨年改正された男女雇用機会均等法のセクハラ指針では、背景や原因に男女の役割分担意識があると指摘。事業主に就業規則などを通じ、職場からなくすよう啓発を促した。厚生労働省は「男のくせに」など、セクハラにつながる言動の具体例を示している=表。

 女性問題に詳しい東京の弁護士、楓(かえで)真紀子さん(39)によると、これらは直接の性的な言動とまではいえないため、職場で軽く扱われることもある。しかし、新指針ではこうしたセクハラなのか微妙な場合も、事業主に対応するよう求めており、楓さんは「指針への明記で被害者が声を上げやすくなるのでは」と期待する。

 愛知労働局が二十三日、名古屋市内で開いた改正法のセミナーは満席で、百四十社が参加。自動車部品製造業の総務担当の三十代男性は、来客へのお茶出しは女性と決められており、取引先の親会社からセクハラへの対応強化を求められているという。「行動規範に盛り込んだり、研修会を開いたりして意識を変えていきたい」と話した。

 雇用環境の改善に取り組む「21世紀職業財団」(東京都文京区)は、ホームページで性別役割分担意識の有無をチェックできるリストを公開。採用から職場への配属、評価などさまざまな設定で確認できる。

      ◇

 「おまえ、オカマじゃないのか。そんなナヨナヨしていたら、嫁さんもこないし、昇進もできないぞ」

 大阪市の団体職員の女性(28)は二年前に勤めていたIT会社で、先輩の男性に上司がかけた言葉に耳を疑った。男性社員は寡黙な性格で、周囲から「女性経験はないのでは」などとからかわれていた。別の男性社員は、子どもが複数いる上司から「早く子どもをつくった方がいい」と言われ、他の社員の前で自らが無精子症であることを告白。とてもつらそうな表情だったという。

 職場のハラスメント研究所(東京都文京区)の金子雅臣所長(70)によると、同性間のセクハラ事例として、上司が部下を無理に風俗に誘う▽宴会で裸踊りをさせる▽男女関係を詮索する▽独身を気にしている同性に結婚しない理由をしつこく尋ねる▽男女関係がだらしないなど性的なうわさを流す-などを挙げる。

 金子さんは「飲み会での男同士の下ネタ話なども、『草食系男子』のように関心の低い人や、人前で話すことが嫌な人もいる。その温度差を理解しなければいけない」と話す。

 同性愛者ら性的少数者の働きやすい職場づくりを目指しているNPO法人・虹色ダイバーシティ(大阪市)代表で、レズビアンの村木真紀さん(39)は「自分の性的指向などを話せない人もいる、という想像力を働かせてほしい」と話す。

◇性別役割分担意識の言動の具体例 (厚生労働省)

・女性にだけお茶くみを強要する

・「女性は職場の花でよい」「男のくせに」「女のくせに」「女には仕事を任せられない」などと言う

・「結婚はまだか」「子どもはまだか」と尋ねる

・職場の宴会で、上司の近くに座席を指定したり、お酌やカラオケのデュエットを強要したりする

 <セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)> 職場での相手の望まない性的な言動。上司が部下の体を触ろうとしたとき、部下が拒否したために不利益な配置転換をしたり、昇進を見送ったりするなどの「対価型」と、性的な言動で職場の環境が不快なものとなり、働く意欲が低下する「環境型」がある。

(引用おわり)

突然「歌え」、日常的に平手打ち パワハラ消防士長処分

2014年9月20日

2014年7月1日朝日新聞の記事です。

http://www.asahi.com/articles/ASG6Z56KCG6ZPUTB00N.html

 

(引用はじめ)

徳島県 鳴門市 消防本部は30日、2011~13年度に暴力を含むパワハラ 行為をしたとして、消防士長(30)と別の消防士長(35)の男性2人を3カ月と1カ月の停職処分に、20~30代の消防士長ら男性3人を文書訓告にした、と発表した。被害者は20代の消防士計8人で、うち1人はパワハラ が原因で同日付で依願退職した。

 本部によると、停職の2人は当時、署で若手の指導的立場。30歳の消防士長は日常的な平手打ちや耳の引っ張り行為、脅しまがいの言葉遣いなど約80件、35歳の消防士長は、突然「歌え」と強いるなど約10件のパワハラ があったという。

 今年4月末、被害者の一人が上司に相談して発覚。青木利治消防長は「行き過ぎた嫌がらせで個人の尊厳を不当に傷つけ、消防への信頼を損なった。署員と管理職のコミュニケーションや信頼関係に問題があった。再発防止をはかりたい」と話した。

(引用おわり)

“パワーハラスメントが自殺に”2審が認定

2014年9月19日

NHK2014年6月27日のニュースです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015569181000.html

 

(引用はじめ)

運送会社に勤務していた男性社員が自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、宮城県に住む男性の両親が損害賠償を求めた裁判で、2審の仙台高等裁判所は上司のパワーハラスメントが自殺につながったと認定し、会社と当時の上司に合わせておよそ6900万円を支払うよう命じました。

岡山市にある「岡山県貨物運送」の宇都宮営業所に勤務していた当時22歳の男性社員が、5年前、採用から半年後に自殺したことを受けて、宮城県に住む男性の両親は、月100時間を超える時間外労働や、当時の上司のパワーハラスメントが自殺の原因だとして、およそ1億1200万円の損害賠償を求めました。
1審の仙台地方裁判所は、長時間の時間外労働が男性の自殺につながったとして会社に賠償を命じた一方で、パワーハラスメントと自殺との関係は認められないとして当時の上司に対する訴えは退けました。
27日の2審の判決で、仙台高等裁判所の水野邦夫裁判長は「男性への長時間労働に加えて、上司が『辞めてしまえ』と言いながら男性の顔を殴るなどのパワハラをして自殺に至った」と指摘し、当時の上司によるパワーハラスメントが自殺につながったと認定しました。
そのうえで、会社と当時の営業所長に対しておよそ6900万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
原告側の生越照幸弁護士は「所長のパワーハラスメントを詳細に認めてもらった判決で、両親も『やっと』という思いでいる」と話し、「岡山県貨物運送」は「判決文を見ていないのでコメントできない」としています。

(引用終わり)

一審と賠償金額は変わっていませんが、

一審で認めなかったパワハラと自殺の因果関係を認めた事は非常に画期的です。

自殺の警部にパワハラ 上司を処分 福島県警

2014年9月18日

このHPは、企業や法人にパワハラの未然防止をご提案している、「職場環境改善工房」のHPです。

このHPは、企業や法人にパワハラの未然防止をご提案している、「職場環境改善工房」のHPです。

2014年6月26日 NHKの記事です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015528621000.html

 

(引用はじめ)

福島県警察本部の捜査2課の幹部2人が、ことし4月、相次いで自殺した問題を受けて、警察が内部調査を行った結果、このうち自殺した51歳の警部に対し、上司の捜査2課長が「小学生みたいな文書を書くな」などと言ってパワーハラスメントを行っていたことが分かりました。

 

警察はパワハラが自殺の原因の1つになったとして、26日、捜査2課長を戒告の懲戒処分にしました。 戒告処分となったのは、福島県警察本部捜査2課の清野隆行課長(45)です。福島県警察本部では、ことし4月、捜査2課に所属する51歳の警部が「仕事に疲れた」などと書かれた遺書を残して自殺し、その直後に、直属の上司の52歳の警視が「部下を守れなかった」などという遺書を残して自殺しました。

 

警察では自殺が相次いだことを重く見て、関係者に詳しく話を聞くなどして、自殺の原因などについて調査を進めていました。その結果、自殺した2人のうち51歳の警部に対し、上司の清野課長が、去年12月からことし4月にかけて「小学生みたいな文書を書くな」とか、「国語を習ってきたのか」などと繰り返し言って、報告書を決裁しないなどのパワーハラスメントを行ったということです。

 

また、この課長は、部下の別の警部2人に対して、「書類も書けないなら外に出るな」とか「あんたは係長以下だ」などと人格を否定するような発言をしていたということです。調査結果を受けて、福島県警察本部では、この課長のパワハラが、51歳の警部の自殺の原因の1つになったとして、26日、戒告の懲戒処分にしました。 . 当時パワハラの認識なし 警察によりますと、処分を受けた捜査2課の清野隆行課長は当時、パワーハラスメントという認識はなく、業務として指導の範囲の中だと思っていたということで、内部調査に対し、「部下に多大な精神的苦痛を与えたことはおわび申し上げる」と話しているということです。

 

「自殺防止と士気高揚図る」 今回の処分について福島県警察本部の名和振平本部長は「大切な人材を失ったことは警察にとって大きな損失で誠に残念でなりません。今後はハラスメント防止対策、メンタルヘルス対策などを強化して、職員の自殺防止と職員の士気の高揚を図りたい」というコメントを出しました。

 

部下へのパワハラによる処分増 警察庁によりますと、全国の警察で部下に対するパワハラ行為を認定されて懲戒処分を受けた職員は、去年1年間で16人に上りました。これは、おととしの5人と比べて、3倍に増えています。去年では、近畿管区警察局の男性事務官が職場で部下に暴言を吐くなどのパワハラを繰り返していたとして減給の懲戒処分を受けました。

(引用終わり)

突然死で賠償請求へ 神戸の両親、懲罰的慰謝料盛る

2014年9月18日

2014年6月24日神戸新聞の記事です。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201406/0007081560.shtml

 

(引用はじめ)

33歳の男性が心臓疾患で突然死したのは、過重なノルマ、長時間労働、パワーハラスメント10+ 件 を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、勤務先の「光通信」(東京)に対し、神戸市内の両親が24日にも神戸地裁に約1億6500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。両親は「悲劇を繰り返さないために」と訴え、請求に異例の懲罰的慰謝料を盛り込んだ。(中部 剛)

 

光通信はOA機器、携帯電話販売、インターネット事業などを手がけ、東証1部に上場している。

訴状によると、男性は2010年2月の早朝、東京都の自宅で頭痛や強い胸の痛みを訴え、搬送先の病院で心臓性突然死した。亡くなる前3年間の時間外労働は、最も多い月で153時間に達したほか、16カ月で100時間を超し、疲労の蓄積が顕著だったとする。

同社では携帯電話の販売などのノルマが厳しく、06年ごろ男性が課長職に就任して以降は、数十人の営業マンのサポート、売り上げの管理、膨大な資料のチェックに追われたという。さらに、09年に携帯電話の水増し契約を告発した記事が週刊誌に掲載されると、男性はクレーム対応の部署に異動となり、精神的な負担を募らせたとしている。

遺族側は「結婚を目前にし、33歳の若さで人生を奪われた精神的苦痛は極めて甚大」とし、「さらなる被害者を出さないためにも懲罰的な意味を含めた慰謝料を支払わせるべき」と主張。母親は「親として許すことができない。社会的な責任を全うしてもらうために提訴する」と涙ながらに語った。

光通信は「亡くなられたことにお悔やみ申し上げます。それ以外についてはコメントを差し控えます」としている。

 

【懲罰的慰謝料】被害回復と再発防止のため、実損分を超える賠償(交通事故などの基準よりも高く設定した賠償)を、制裁として科す慰謝料。三菱自動車製大型トレーラーのタイヤ脱落事故訴訟などで請求されているが、過労死訴訟での例は少ないという。

(引用終わり)

「パワハラ」に焦点を当てない、「パワハラ防止」もできます。

2014年9月18日

パワハラの防止には取り組みたいけれども、

パワハラだけに焦点をあてて、パワハラ防止に取り組みたくはない

 

という経営者の方は多いようです。

 

厚生労働省は、パワハラ防止の為の取り組みととして、経営者が自ら、

職場からパワハラを無くす意思を明確にするメッセージを発すること」を提唱しています。

 

しかし、これには問題があります。

「パワハラ」という言葉には、マイナスのイメージがあります。かなりの抵抗感があるということです。

 

これは、パワハラの本質を考えれば、分かります。

パワハラによってもたらされるもの、それは職場環境の悪化です。

ですから、職場環境を悪化させない状況を作ることが本質であり、

わざわざ「パワハラ」という言葉を使って、パワハラ防止するメッセージを発するのは違和感があると言うことなのです。

これは、「パワハラ」に焦点をあてて、パワハラ防止に取り組みたくない、という心理につながります。

 

もちろん、だからと言って、パワハラ防止をしない、というわけではありません。

「パワハラ」だけに焦点をあてて「パワハラ防止」をしても、本質的に、何の解決にもならないのでは・・・・・

と直感的に感じている経営者(特に中小企業)の方は多いのです。

 

ならばどうすればよいのでしょうか。

 

先日、職場環境改善工房では、とある運送会社さまに、

【適切な指示指導研修】をご提案いたしました。

ここには、いっさい「パワハラ」の文字は入れてません。

 

しかし、適切な指示指導が行われていない現場では、

・ミスやトラブルが頻発したり、

・不信感が芽生えたり、

して、そこからストレスが増え、メンタルにまで影響を及ぼします。

また、パワハラを誘導するのです。

 

ですから、適切な指示指導の研修をするということは、パワハラ防止につながっていくのです。

 

このように、パワハラの本質を理解し、パワハラ防止の本質を理解した上で、

パワハラという言葉をいっさい使わず、パワハラ防止に繋がる研修や取り組みをしていくことも、非常に重要です。

「徳川美術館でセクハラ」 2女性職員申し立て

2014年9月17日

東京新聞2014年6月24日の記事です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061202000132.html

(引用はじめ)

尾張徳川家が誇る至宝を所蔵、公開する徳川美術館(名古屋市東区)の男性管理部長(60)から度重なるセクハラやパワハラを受けたとして、女性職員二人が十一日、美術館を運営する財団法人「徳川黎明会」(東京都豊島区、徳川義崇(よしたか)会長)に、計四百万円の損害賠償の支払いを求め、名古屋地裁に労働審判を申し立てた。管理部長は全否定している。

 労働審判は労使間のトラブルを迅速に解決する制度として二〇〇六年に始まった。裁判官一人と労使問題の専門家二人が審理し、話し合いによる調停か審判での解決を目指す。結果に異議があれば訴訟に移る。

 申し立てたのは管理部に勤める四十代と五十代の女性。申立書によると、管理部長は二〇一三年一月~今年五月、肩や手を触ったり、ホテルや旅行に誘ったりした。ボーナス査定時には「パワハラ、セクハラに付き合えば十万円アップ」と発言。誘いを断られると「業務命令だ。出世に関係する」と威圧するなどしたと主張している。

 その上で「女性職員の人格権を侵害する違法行為。黎明会は使用者責任があるのに、セクハラとパワハラを放置し職場環境を改善しなかった」としている。

 管理部長は大手都市銀行を退職後の一一年十月、黎明会から徳川美術館に派遣され、一二年四月から業務部長(現・管理部長)。

 管理部長は取材に「(ハラスメントの)事実はない。既に内部で調査されていて(女性職員らの主張は)ほとんどうそだと判明している。ほぼ解決済みだ」と話した。

 美術館長も務める徳川会長は取材に「詳細を把握していないのでコメントできない。内容を精査し、心ある対応をしたい。財団の社会的責任において適切に対応したい」としている。

 <徳川美術館> 徳川家康の遺品や「源氏物語絵巻」など国宝9件、重要文化財59件を含む1万件以上を所蔵。尾張徳川家は家康の九男、義直を始祖とする徳川御三家の筆頭格で代々、尾張藩主を務めた。第22代当主の徳川義崇氏の曽祖父義親氏が伝来の宝物の散逸を心配し、徳川黎明会を設立。1935年に徳川美術館を開館した。

(引用終わり)

 

【後日談】

徳川美術館では、このセクハラ事件をきっかけとして、労働組合が結成されました。

郵便局パワハラ訴訟:地裁が賠償命令 原告不服、控訴も /広島

2014年9月17日

2014年5月16日 毎日新聞記事です。

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20140517ddlk34040518000c.html

(引用はじめ)

福山郵便局(福山市)に期間雇用社員として勤務する女性が、元上司から暴言を浴びせられたり、退職を強要されるなどパワーハラスメントを受けたとして、元上司の男性3人と会社に慰謝料など630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、広島地裁(財賀理行裁判官)であった。財賀裁判官は元上司1人の暴言を認め、日本郵便と合わせて計11万円の支払いを命じた。元上司2人への請求は棄却した。

判決によると、女性は2010年5月、事実関係が明らかでないのに、一方的に元上司1人から社用バイクの鍵を盗んだ犯罪者であるような発言をされ、「ババア」「バカ」などと日常的に呼ばれた。財賀裁判官は「職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて女性に精神的苦痛を与えた」と認定。さらに「発言や呼称の使用は会社での業務遂行に当たってされたもの」として同社の使用者責任を認めた。他の上司2人は「退職を強要したとはいえない」などとして訴えを退けた。

判決後、女性は判決を不服として控訴する意向を示した。同社中国支社は「詳細を確認した上で今後の対応を検討する」とコメントした。【石川裕士】

(引用おわり)

青森)パワハラが解雇上回り過去最多 13年度労働相談

2014年9月16日

2014年6月11日 朝日新聞の記事です。

http://www.asahi.com/articles/ASG626Q4KG62UBNB00M.html

 

《引用はじめ》

青森労働局に寄せられた2013年度の労働相談で、パワーハラスメント にあたる「いじめ・嫌がらせ」が674件で、統計を取り始めた01年度以降過去最多となり、はじめて「解雇」(646件)を上回った。労働局が2日に発表した。

労働局に寄せられた総合労働相談は1万1073件(前年度比2・4%減)で、このうち労使間のトラブルになった民事上の個別労働紛争は2814件(同6・2%減)。個別労働紛争の内訳は「いじめ・嫌がらせ」が18・9%と最も多く、「解雇」18・1%、「自己都合退職 」15・0%、「労働条件引き下げ」9・4%の順だった。

いじめ・嫌がらせが増加した原因について同局の担当者は、「『パワハラ 』という言葉が広まり、何がパワハラ に当たるのか識別できるようになった人が増えたからではないか」などと話した。

《引用終わり》