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退職しても、パワハラは訴えられる?

2014年10月8日

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退職をしてから、パワハラを訴えたいということを考える方がよく相談に来ます。

 

ですが、それは非常に厳しいのです。

 

なぜなら、退職してると、職場環境の改善を要求する根拠が失われるからです。

 

在職中であれば、会社との間に労働契約がありますから、安全配慮義務を果たすよう、職場環境改善を要求できるのですが、

労働契約が無いと、従業員ではないのですから、会社からしても、安全配慮義務の対象ではなくなります。

ということは、職場環境改善の要求ができない=会社側の対応、反応がわからない=記録が残せない=証拠が残らない。

ですから、労務を提供しているかいないかは、証拠集めにおいても、かなり大きな違いなのです。

在職中であれば、労働契約を根拠にパワハラ改善要求ができますし、その要求のやりとりをこと細かく記録していけば証拠として残っていきます。

しかし、退職後からの証拠集めは相当の難儀を極めます。

証拠を集める環境から遠のいているからです。

確かに、パワハラの当事者として、被害に遭い続けるのは、精神的に相当きついのは分かります。

 

ですが、パワハラに遭っている現場は、まさにその職場であり、その中にいる時が最大のパワハラ証拠収集のチャンスなのです。

 ですから、在職中に、パワハラ改善の交渉をしていくことが非常に重要なのです。

 

・・・・・と言いつつ、実は、私は自分のパワハラ体験の中で、退職届けを出して、パワハラとの闘いを継続しております。

私の著書で、実際のパワハラ体験を綴った「パワハラ地獄敢闘記」(クリックすると、新聞書評が見られます。) には、実際の退職届の内容が書かれています。

 

【「パワハラ地獄敢闘記」引用はじめ】

 

[鎌田商事株式会社 代表取締役 鎌田昭一殿

 

退職届

私は、貴社を本年4月16日をもって退職させていただきます。

本年3月23日、貴社名古屋営業所(以下「名古屋営業所」と言います)において、労働組合(全国合同一般労働組合愛知県本部尾張支部名古屋青年ユニオン)として、第2回目となる団体交渉を行いましたが、実りませんでした。

本交渉は、名古屋営業所の所長である星山貞世部長(以下「星山部長」と言います)から私に対する、度重なるパワーハラスメント及び退職強要の言動(実質的な解雇通告)を問題として開催を申し入れたのでありますが、交渉において、貴社はパワハラ及び退職強要や解雇通告はなかったものと主張しました。私はこうした貴社の対応には全く納得しておりません。貴社から誠意ある対応が見られないため、交渉を続けても進展が望めないことから、団体交渉は終了しました。

団体交渉の場でも申し上げましたが、私は、星山部長のもとでこれ以上働き続けることはできません。星山部長による執拗かつ乱暴な言動は、具体的内容をともなった「業務上の指導」と呼べるものではありませんでした。また、星山部長に対する監督を怠ってきた貴社に対しても不信感が募らざるを得ません。そのため、これ以上貴社において勤務し続けることは、貴社の対応によってできなくなったのです。私はこのような経緯から退職する意思をお伝えするものですが、上記のとおり、その原因は貴社にあると考えております。今後、法的手段をもって貴社に対する諸請求を行っていくつもりですが、その中で、今回の退職に関する原因がひとえに貴社にあるということも主張し争っていく考えです。なお、上記退職日については、有給休暇を全て消化取得した時点でと考えております。本年3月20日の到来をもって、私は合計21日の有給休暇を取得する権利を得たものと思われますが、私は同日まで1日も有給休暇を取得していませんので、21日分の有給休暇を取得させていただきます。取得日は次のとおりです。

3月21日、22日、23日、24日、26日、27日、28日、29日、30日

4月2日、3日、4日、5日、6日、9日、10日、11日、12日、13日、15日、16日

また、貴社からは団体交渉において、コンプライアンスに立ち未払い残業代を支払う意思およびその金額が提示されましたが、その点につきましては、上記のように法的手段を講じる中で精査した金額を提示されましたが、その点につきましては、上記のように法的手段を講じる中で、精査した金額を改めて請求させていただく考えであり、この点に限定した何らかの合意を取り交わす意思は、現時点ではないことを念のためお伝えいたします。

 

2012年3月28日

原田芳裕]

【パワハラ地獄敢闘記引用終わり】

 

 

・・・・・お分かりでしょうか。 退職届を出しても、パワハラとの戦いが有効になるのは、在職中に上司への抗議や、会社への相談、交渉を続けてきた場合のみなのです!!

 

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