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<内部告発漏えい>更生保護施設「宮城東華会」の施設長によるパワハラと解雇撤回

2017年1月23日

河北新報2017年1月23日の記事です。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170123_13015.html

 

【引用はじめ】
宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」(仙台市太白区)の男性施設長(65)が施設の運営法人から解雇を通告された問題で、法人が解雇処分を撤回したことが22日、分かった。3月末で「自主退職」扱いにするという。
施設長は2016年12月7日、自身が被告となったパワハラ訴訟で原告側の証人を務めた男性幹部職員との間で新たなトラブルを起こしたとして、解雇通告された。
施設長は通告から5日後、解雇は不当だとして、地位保全の仮処分を仙台地裁に申請。複数の関係者によると、法人が施設長の解雇処分を撤回するなどの内容で合意し、和解が成立した。当初は1月10日付で解雇する予定だった。
法人の千葉君雄常務理事は取材に「法的手続きの結果は非公表だ」と説明。施設長も「何も話せない」と述べた。
別の理事は処分撤回を認めた上で「紛争が続けば社会的信頼を失い、国や自治体からの補助金が打ち切られかねない」と打ち明けた。法人は18年度に施設の改築を予定しており、国や自治体から億単位の財政支援を受ける見通しだという。
法人関係者は「結局、訴えた者勝ち。(仮処分の動向次第で)提訴を示唆する施設長の圧力に屈したのではないか」と玉虫色の決着を批判する。
施設長は15年4月、職場で元補導員の男性に退職を強要するなどのパワハラ行為をしたとして、男性から慰謝料などを求める訴訟を仙台地裁に提起された。
訴訟は16年6月に和解が成立したが、施設長が翌7月、原告側の証人を務めた男性幹部職員に対し「告訴を検討している」と圧力をかけたなどとし、法人が解雇通告していた。
法人は法相の認可を受けて更生保護事業に当たり、本年度の一般会計収入予算約7310万円のうち国からの委託費が約9割を占める。

【引用終わり】

 

パワハラの一形態として、法的手段の仄めかしや解雇を実行することがあります。

ただ、国からの委託費という事は、ある程度の基準を満たさなければなりません。

基準がどうなっているかは分かりませんが、労働環境などもその基準クリアの条件に入っているのかもしれません。

いずれにせよ、働き心地が良い職場とは言えないでしょう。