パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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個人様の事例紹介

個人で会社にパワハラ防止をさせる効果的な方法

2016年2月11日

パワハラに対抗する最も効果的な方法の大原則は、

「職場環境改善(パワハラ防止対策)の提案をすること。」

に他なりません。

パワハラに関する無料相談承っております。

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なーんだ。そんなこと当たり前ジャン!と思った方・・・・、その通りです。

当たり前のことがパワハラ対策には一番効果的なのです。

ですが、その当たり前のことさえ気づけないのが今の日本の企業社会の問題でもあります。

これは雇用者側でも、従業員でも同じです。

その為に、効果が現れ始めたときに、厄介な問題が起こります。

それは被害者の周りの方の反応です。

効果が現れると、どうしても欲が出てきます。「もっとお金を取れば良いのに!」「もっとあいつをコテンパンにやっちゃえば良いのに!!」「なんでそんなまどろっこしいことするの???」などなどの声が周りから聞こえてきて、被害者の方を悩ませるという現象が起こってきます。

特にご家族の方の声がもっとも悩みの種となります。

しかしですよ・・・・

効果が現れるのは、それが「筋道が通している」からに他なりません。

お金を取るとらないというのは、あくまでも民法上の損害賠償の問題であって、ハラスメントの防止とは本質的に違うということです。

私は個人コンサルで、この大原則をフルに生かして職場を改善させたり、復帰させたりした事例を多数もっています。

ハラスメントの防止で重要なことは、「職場環境の悪化を食い止める」ことに他なりません。

ですが、今、一般の方はどうしても「パワハラに遭った=どうやって加害者を改めさせるか、違法性を問うか」に意識を向けがちになってしまいます。

すると、相手を罰したり、補償を取ることのみに注力が注がれてしまいます。

実は、これが「パワハラに対応するのは難しい」と思わせる正体なのです。

補償をとる為にはその根拠が必要です。よく言う証拠ですね。ですが、証拠はどこにありますか? あなたが証拠だと思っているものは本当に証拠だと言えるものですか?

ハラスメントの裁判では負けるケースが多々有ります。そのほとんどが証拠不十分によるものです。弁護士さんも証拠の集め方までは指示しません。また、自分は証拠になると思っていても、私や弁護士や裁判官から見れば証拠にもならないというケースも多々見受けられます。

つまり、個人で証拠を集めるのには限界があるということなのです。

ならば、冒頭で申し上げた「職場環境改善(パワハラ防止対策)の提案をすること。」がなぜ、効果的なのでしょうか?

理由はシンプルです。どのような理由があるにせよ、職場には働く人が安全に働ける環境づくりをしなければいけない義務があるからです。法律的な用語で言うと、安全配慮義務です。労働契約法第5条に明記されています。

一方、法律のどこにも、ハラスメントの相談があった場合に、それがハラスメントに該当するかどうか明確になるまで調査しなければいけないということはどこにも書かれていません。一番法整備が進んでいるセクハラの分野でも、そこまでは明記していません。訴えがあった以上、配慮はしなければいけないと

つまり、ハラスメントの行為を「ハラスメント!」と明確化しようとすること自体が、加害者や職場に逃げ道を与えてしまうことになるのです。

ですが、安全配慮義務は法律で明文化されている以上、それを根拠にハラスメント防止対策を提案する事は非常に効果があります。理由は分かりますよね。対応しなければ法的リスクを負うからです。

 けれども、これもやり方があります。基本的に口頭だけでは無理です。文書での提案が基本になりますし、民法の判例なども意識して最低限の形式も整える必要が有ります。 また、労働法に関する基本的な知識を習得していないと、やはり応用が利かなくなり、八方塞になる可能性が高いです。

パワハラでお悩みの方は、一度ご相談ください。

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