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録音があるから、パワハラは証明できた? 録音の存在は、使い方次第で身を危うくする。

2014年8月6日

パワハラを証明するための手段として、録音に非常に効果があることは、パワハラについて何とかしたいと、いろいろ調べられている方であれば、既にご存知のことだと思います。

 

 

しかし、録音があるから、そのままパワハラを証明できて、有効な武器になるとは限らないのです。

 

録音の存在を、パワハラの改善のために有効に使うためには、録音の内容の、どの部分がパワハラに当たるのかを、パワハラに関する法律や法理、パワハラの定義、パワハラに関する裁判例などを照らし合わせて、理路整然と説明できなければいけません。

 

つまり、パワハラについて熟知していない人間が、録音の存在を頼りに、パワハラ改善を要求することは、かなりのハイリスクを抱えることになりかねないのです。

 

実際、私も多くのパワハラ現場の録音を聞いてきましたがそのほとんどは、それだけで「パワハラである」と判別できないものです。

 

という事は、録音がかえって、「パワハラかどうか分からない状況」の証明となり、パワハラ改善につながらない可能性も非常に高いのです。

 

 

 

そもそも、パワハラの証明で録音が有効になるのは、法廷の場においてであり、大概は弁護士さんが法理や法律、裁判例にのっとって、録音を論理的に証拠として提示しているからこそ、効果があるのです。

しかし、パワハラ改善要求の場では、録音は逆効果を招きかねません。かえって担当者や関係者の拒否反応を引き起こし、感情的にさせ、事態を悪化をさせかねません。

 

録音だけではなく、継続的にメモなども残し、いつ何処でどのようなことをされたのか、事細かにレポートとしてまとめておくことによって初めて、パワハラ改善要求の場では、録音が効果的になってくるのです。

 

専門家の意見も聞かず、ただ、録音の存在だけでパワハラ改善を要求する事は、「これだけではパワハラとは言えない」と判断される可能性が非常に高いということを知っていただければと思います

 

 

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