パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

意外と法を知らない。

2014年2月25日

経営者でも、法を知らないために、いつの間にか違法行為をしていることがあるようです。

 

経営者側でよくあるのが、サービス残業。

よく、経営者は残業代を何らかの「手当ての中に残業代を含んでいる」と言います。

営業であれば、「営業手当ての中に残業代を入れている」と主張します。

 

基本的に、労働基準法では、所定時間を越えた労働に対して、残業代を払うよう定めています。手当ての中にいれた残業代、すなわちみなし残業代というのは、認められません。

 

これは、少しでも労働法を知っている人であれば、誰でも知っていることです。

しかし、経営者は少しでも人件費を抑えるため、理由をつけて残業代を払っていることにしているのです。従業員の無知を利用して、そうする場合もありますし、経営者が労働法を知らなかった為に、「手当ての中に残業代を含んでいれば、何の問題も無い」と信じ込んでいる場合もあります。

 

また、減額処分などの不利益変更を経営者がする時でも、労働法を知らず、半ば気分で決めてしまうために、いつの間にか違法になっている場合があります。

 

私がよく出くわすのが、大幅な減給です。労基法では、1割以上の減給は認められていません。

最近、私が相談に乗った事例では、最低賃金を下回るような、減給の提示がありました。

 

こういう、経営者が従業員に行う違法行為は、正当な理由があろうとも、従業員の不信感を招く「職場環境を悪化させる行為」に他なりません。

職場環境改善工房の考え方では、「パワーハラスメント」に相当するものです。(実際に、対策を施すときは、「パワーハラスメント」という言葉は使いませんが) 職場不信は、働く人間にとって、重い心理的負担になり、それが精神疾患の発症にもつながります。

 

経営者の方には、労働法を学習し、適切な対応を行ってほしいと思います。