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事例紹介

東芝うつ解雇訴訟 最高裁全面認定でも残る“IBMルール”

2014年8月10日

日刊ゲンダイ2014年3月27日の記事です。

http://gendai.net/articles/view/life/149020/2

(引用はじめ)

パワハラで苦しむ人にとって、注目の判決だった。長時間労働でうつ病となり東芝を解雇された重光由美さん(47)が原告となった訴訟の24日の上告審判決。最高裁は、重光さんへの賠償金額について「過失を理由に減額すべきではない」と判断したのだ。

「2審の高裁判決では、長時間労働とうつ病発症の因果関係が認められ、解雇無効が確定しました。一方、神経科への通院や病名を早く申告していれば、会社は病気の悪化を防ぐ措置を取ることができたなどとして、賠償額は2割減額されたのです。上告審の争点は、重光さんの過失分が賠償額から差し引かれるかどうかでしたが、最高裁は2審判決を破棄し、賠償額を算定し直すよう高裁に差し戻しました」(司法記者)

朗報ではあるが、判決を受けて会社側がパワハラやリストラに、より慎重になるかというと、そう簡単ではない。ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。

「社員のメンタルヘルス対策に注意する企業が多少は出てくる程度でしょう。09年の日本IBMのリストラ訴訟で示された企業側のリストラを認めるアウトラインが、依然として残っているからです」

 

“合法的なリストラ”とは、企業が退職勧奨をする前に、退職回避策を講じたかどうかが問われる。

■上司の発言はICレコーダーに録音

「退職回避策とは、配置の見直しや成績の再評価などのことです。異動先が、たとえいわゆる“追い出し部屋”でも、成績の再評価が会社にとって都合のよいものでも、退職回避策を施したとみなされやすい」(新田氏)

では、会社の横暴から身を守るには、どうしたらいいか。
「残業の証明には、パソコンのログイン時刻をチェックして保存し、上司のパワハラ発言はICレコーダーに録音しておくことです。メモだと、会社側の弁護士に捏造(ねつぞう)と指摘されやすい。そして、うつ状態などのときは、家族の付き添いで精神科の専門医を受診する。産業医だと、会社に都合のいい診断が下されやすいのです」(新田氏)
とにかく用心だ。

(引用終わり)

私も経験があるのですが、パワハラが絡むと過去の判例を会社側が都合よく解釈する傾向があります。そのため、録音のなどの証拠が必要なのです。しかし、録音の存在もまた、諸刃の剣で、使い方によっては、かえって状況が悪くなることもあります。

 

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