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事例紹介

<過重労働から身を守る>(下) 早めに第三者の助けを

2014年8月8日

中日新聞2014年2月28日の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014022802000002.html

 

(引用はじめ)

目の前の仕事に追われる生活が続くと、健康状態を冷静に見つめる余裕もなくなる。働き続けるため、不調を感じたら早めに第三者に相談しよう。身近な家族や友人に悩みを打ち明けることで、自分の働き方を冷静に見つめ直すことができる。

 愛知県内のデザイン会社で、ウェブエンジニアとして働く男性(36)は、職場の長時間労働と残業代不払いに悩んでいた。会社に訴えても状況は変わらなかったため、個人で加入できる労働組合に助けを求めた。

 男性は以前、中小企業の経営戦略に関わるITコンサルティングなどの仕事を個人で請け負っていた。だが、二年前に結婚して子どもが生まれ、生活の安定を求めて転職した。ところが、休みは月に一回あればよく、残業代も出なかったという。

 会社でアプリケーションソフトの開発などの仕事に追われるうち、精神的に不安定になり、昨年十一月、うつ病と診断された。会社に告げると、退職勧奨をされた。

 男性は労組に加入。未払い残業代の支給などを求め、昨年末から会社側と団体交渉を進めている。今は問題意識がはっきりした。「労働者の立場は弱い。労働法の知識を持ち、第三者を交えて問題を明らかにしていくしかない」と強調する。泣き寝入りする労働者がいなくなるよう、労働者の権利保護を目的としたコミュニティーサイトを立ち上げたいという。

      ◇

 名古屋市の愛知県労働組合総連合(愛労連)の労働相談センターでは、五人の相談員が交代で、平日の昼間に電話を受けている。全労連の労働相談ホットライン=フリーダイヤル(0120)378060=で、違法な時間外労働やパワハラの相談が多い。

 心身ともにぎりぎりの状態の人、自分の状況を一方的に話し、涙で言葉に詰まる人など、相談員にすがるような内容が目立つ。年間約千二百件の相談のうち、来所するのは一割程度。実際に会社側と団体交渉をする事例となると、ぐっと少なくなる。

 傾向として解雇され、全て終わってから電話をかける人が多いという。相談員の渥美俊雄さん(64)は「解雇されて初めて労働者の権利に触れる人が多過ぎる。退職勧奨があったその日に相談してもらえれば、状況に合わせて考えられる選択肢も増える」と話す。

 相談者には、残業代の計算の仕方や証拠となる書類のそろえ方まで細かく指導する。例えばあるメーカーの営業マンは、上司に報告する書類に訪問先へ行った時間や帰社時間など、一日のスケジュールを細かく記録していたため、労働基準監督署への訴えもスムーズにできた。

 同センター所長の黒島英和さん(72)は「働かせ方がおかしいと感じたら、就業実態を示すタイムカードや勤務記録などをメモに残しておくと、違法な時間外労働の重要な証拠になる」とアドバイスする。

      ◇

 名古屋市の派遣社員の男性(41)も、労組への相談で解決の糸口が見えた。紹介で知り合った弁護士を通じ、同じ境遇の仲間と知り合い、人的なネットワークが広がった。「自分よりもっとひどい働き方や、生活苦の状況に置かれて悩んでいる人がいると知り、自分の状況を客観的に考えられるようになった」

 「『すり減らない』働き方」(青春出版社)などの著書がある、人材コンサルタントの常見(つねみ)陽平さん(39)は会社員時代などに働き過ぎで体を壊した経験がある。その時に気付いたのが「多様な視点を持つこと」。疎遠になっていた学生時代の友人に会ったり、同窓会に参加したりすると「自分って意外と働き過ぎだったんだと気付く機会になる」。

 どんなに目標達成力があり、上昇志向の強い人でも、働き過ぎると倒れる。一週間のスケジュールを見直して削ることができるものは削る。「仕事の予定は七割ぐらいに収めてゆとりを持つ」ぐらいがちょうどいい。心身の健康を守って働くには、自分を客観視することが大切だ。

(福沢英里)

(引用終わり)

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