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事例紹介

月に160時間残業も 県内172社に是正勧告 兵庫労働局調査

2014年7月15日

神戸新聞1月21日の記事です。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201401/0006651211.shtml

(引用はじめ)

過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策で、兵庫労働局が昨年9月、労働者らからの情報を基に県内208の企業や事業所を調べた結果、82・7%に当たる172社・事業所で長時間労働や賃金不払いなどの法令違反があったことが20日、分かった。違反企業に対し同労働局は是正勧告した。また、調査対象全体では、過去3年間に採用した20代の3割が退職していたことも分かった。(石沢菜々子)

厚生労働省が昨年初めて実施した全国一斉の監督指導の一環で、匿名の通報や労働者相談などの情報から調査対象企業を選んだ。

8割を超えた兵庫の違反企業の割合は、全国の監督結果とほぼ同じ。違反のあった172社・事業所のうち約半数で長時間労働、3割で残業代の不払いがあった。このほか、残業協定の未提出や健康診断の対応不備などの法令違反がみられた。

業種別では、製造業が約4割と最多で、運送業と卸・小売業がそれぞれ約2割を占めた。厚労省が過労死の認定基準としている時間外労働月100時間を超えて働いた人がいたのは、33社・事業所(15・9%)に上り、最長で約160時間の残業があった。

労働時間を自動記録のIDカードと従業員が自ら記入する勤務表で管理していた企業では、企業側が両資料を突き合わせていなかったため残業代が大幅に削られていたケースもあった。

定着率の問題では、2015年春卒業予定の大学生らの採用を希望する企業に対し、厚労省は過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に開示するよう求める。

同労働局の前田芳延局長は「疑いのある企業を対象にしたとはいえ、かなり高い比率で問題だ。指導を継続し、応じない場合は送検し、社名を公表する」と話している。

今回の結果を受け、同労働局は20日、県経営者協会に労働環境改善に向けた協力を要請した。

(引用終わり)

 

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