パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

人権侵害甚だしいパワハラのメール事例

2014年2月25日

パワハラ無料相談実施中

私は、職場環境改善工房としては、企業さま、一般の方問わずご相談に応じてます。

その中で、私が対応させていただいた事例で、極端に人格侵害ともいえる実例がございますので、ご紹介します。

信じられませんが、これは実際にあったことで、上司がメールで部下の女性にたいして、罵倒、犯罪者扱い、人格侵害を繰り返した例です。なお、不正経理を正すとか言ってますが、この女性に不正経理の事実はございません。(プライバシー保護等のため、一部変えてる部分がありますが、ご了承ください。)

 

メール① お先に失礼しますと言う挨拶の前に、 私がメールした内容の報告・連絡・相談事項が来ていない。 仕事をしろ 貴方の今後の処遇について、今晩社長と弁護士と協議してきた。 明日、貴方に対し不正経理の事態を問い、 今後は法的措置を視野に入れた対応をする。 また、貴方が不正経理をした内容を基に、告訴した場合、全てが公になることは当然。 上記行為は犯罪であり、見過ごすわけにはいかない。

メール② 貴方の頭はおかしいんじゃないのか。 人様のお金を盗み、平気な顔をしてのうのうと生きている貴方の気が知れない。 犯罪者なんだぞ貴方は。 不正経理が本日新たに発覚した。 何処までの性根が腐れきっているんだ。 明日弁護士と話をし、貴方の対応を決める。覚悟しておきなさい。 犯罪者として捕まるかもしれないことを、親族に話しておくことをお奨めする。 逃げ切れると思うなよ。

 

メール③ 都合の悪い事から逃げる貴方の性格は絶対に許しません。 貴方がそのような態度に出るのであれば、貴方の犯罪行為を全て貴方のご家族に話しに行きます。 恥を知れ!恥を!! やはり結婚するだけあって、貴方はSと同じ人間ですね。

メール④ ここまできて、職務怠慢をするのなら、本当に貴方を訴えます。

メール⑤ 最近、貴方の予期せぬ噂を聞くようになりました。 上記を踏まえ、今後会社に損害が発生した場合や、 損害を受けたと感じられた場合は、すぐに法的措置に移行させて頂くことをお知らせいたします。 上記を踏まえ、会社に損害を与えたいとお考えなら、告訴させていただきます。 今回は警告にとどめておきますが、次回からは認められません。 日本は法治国家です。

メール⑥ デスクもまだ相当汚い! 中身は話にならないほど汚い! 上司より仕事を命じられたのだから仕事をしなさい! ペナルティが増える一方ですよ。 仕事をしに来ているのだから、化粧をしなさい。 貴方の化粧は化粧じゃない! 社会人としては当たり前のことでしょう? 周りの方からあなたの口臭が指摘されました! 本日からは、清潔な口内にするために、朝はもちろんのこと、昼も食事後に歯を磨きなさい! 歯ブラシや歯磨き粉が無ければ、本日中に用意しなさい。 守れない場合、貴方の家族に全てを話しに行きます。 貴方は懲戒解雇対象です。世間体を考え、退職をお奨めします。

メール⑦ 遅れることは許しません。 横領・着服・滞納は絶対に許しません。 私は犯罪者が大嫌いです!

メール⑧ 公私混同は絶対に許しません。 言い訳や愚痴を言いたいのなら、退職してから言いなさい。 退職届を書いても構いませんよ。 懲戒解雇にあたることをしているのは貴方なのですから。 会社には、足を引っ張るような社員はいりません。 また、横領、着服、偽装、隠蔽、捏造、虚偽の報告など、 貴方は人として、罪に当たる行為を繰り返しています。 子供を持つ親として恥ずかしくないのですか・・・・。

 

 

これ以外にも多数同様なメールが送られていました。  ここにある横領とか、着服といったような事実は存在せず、しかも、プライバシーを罵ったり、侮辱するような言動を繰り返しています。  この件に関しては、ご本人が相当精神的に参っており、法廷で争う意思も無かったことから、犯罪に該当する行為や、懲戒解雇にあたるような事実は存在しないことを確認した上で、退職いたしました。今は、別の職場で元気に働いていらっしゃいます。

ただ、交渉をするなかで、この上司は開き直り、「パワハラでもなんとでも言ってください」と言い放ちました。社長にもメール内容をお見せしたのですが、「社長である私に責任がある」と言いながら、この上司に対してお咎めなしの状況です。

組織としてパワハラが行われると、人権侵害が際限なく行われていく、という悪例です。この事例のように、半ば社長容認のパワハラになると、被害者は逃げ場を失います。幸い、早期対応ができたので、ご本人が精神疾患になることもなく、次の人生が歩めるようになりましたが、  実際に、この企業のように最悪な職場環境になってるにも拘らず、それを改善しようともせず、反省することもしない企業があることもまた、事実です。このことを肝に銘じて、多くの企業が真剣にパワハラ対策に取り組んでいただきたいと願ってやみません。

 

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