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事例紹介

ブラック企業 若者の使い捨て根絶せねば 河北新報 社説

2014年7月3日

河北新報 2013年12月21日の社説です。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/12/20131221s01.htm

 

(引用はじめ)

今回、明るみに出た実態は氷山の一角。過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策は、やっと緒に就いたにすぎないといえる。
asi若者の心身をぼろぼろにして利益を上げる。そんな会社がはびこるのを放置してはならない。根絶に向け、対策を強化し悪質企業をあぶり出すのはもちろん、若者らが「自衛力」をつける取り組みにも力を入れたい。
厚生労働省は、離職率の高さや労働者提供の情報などから、ブラック企業の疑いがあるとして選定した全国5千を超す事業所を対象に、初めて実施した監督結果を発表した。
実に82%の事業所で、長時間労働や残業代不払いといった法令違反が見つかった。
中には、正社員のうち約7割の社員(大半が20代)を管理職扱いにし残業代を支払わない、過労死の認定基準とされる月100時間をはるかに超す170時間の残業を強いる、そんなケースもあった。
各地の労働基準監督署は法令違反企業に是正を勧告。是正されなければ、送検した上で社名を公表するとしている。
だが、このことは根絶に向けた第一歩にすぎない。調査指導した監督官は「本当に悪質な企業はまだ多数ある」と言う。若者を使い捨てにし各業界で急成長している新興企業があることを指摘する声は少なくない。
ブラック企業が目立つようになったのは、2008年のリーマン・ショック後とされ、雇用環境が悪化した時期と重なる。
不安定な雇用形態の非正規労働者が増える中で、正社員採用をうたい「正社員になれるのなら」と若者を誘引した。
新卒を大量採用し選別するのが特徴で、不要と判断した社員には長時間の残業をさせたり、暴言・いじめを繰り返したりして、心身を病ませ、巧妙に自主退職に追い込む。
そうしたケースの報告は枚挙にいとまがない。生活保護を受けている若者も多いと聞く。
働いて税と保険料を納め社会保障を支えるべき人たちが、逆に受け手と化す。これからの社会と経済を担う若者たちをないがしろにするブラック企業は、日本の明日を脅かす存在だ。
若者を泣き寝入りさせないためには、まず過酷な労働実態を訴える声をすくい上げ、改善につなげる体制整備が必要だ。厚労省は、労組やNPOとも連携して相談体制を充実させたい。
若者は自衛のため、働く人を守る労働法を学び、ブラック企業かどうかを見極める目を養う必要がある。大学などはそうした環境も整えたい。
疑いが強い事業所への継続的な立ち入り調査はもとより、サービス残業が発覚した企業に対する残業代の倍額払いや、離職者数の公表を義務付けるのも一つの手だ。政府は実効性ある対策を急ぎ打ち出すべきだ。
希望を胸に社会に一歩を踏み出した若者を無残に踏みにじり、その犠牲の上に得た好業績を誇る。そうした不条理をこれ以上、許しておいてはならない。

(引用終わり)

先ほど掲載した、高知新聞の社説と同じなので、おそらく、通信社配信の社説を載せたのだと思われます。ですが、地方紙が相次いで社説に乗せたことは非常に問題に対する社会の視線が顕在化している表れともいえます

 

 

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