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事例紹介

「能力不足」について。

2014年5月25日

「能力不足」という名のもとに、堂々とハラスメントが行われるケースが多々あります。

 

私は裁判支援なども行っていますが、(個人相談は無料ですし、こういう場合はユニオンや弁護士などと共同で行います。)企業側の反論としてよく出てくるのが、「能力不足」です。

 

パワハラ 会社で能力不足・・・・。この言葉が企業の反論として使われるようになったのはいつごろのことなのでしょうか。

データーはないので、なんとも言えませんが、こういう「能力不足」という企業側の反論は、当たり前のように行われますし、実際に多いです。

 

企業において、社員の能力は、経営上のリスクにも直結します。

「能力不足」という反論は企業の人材に対する問題を浮き彫りにしているとも言えるのかもしれません。

 

しかし、「能力不足」ゆえに、人の心や生活を破壊して良いわけではありません。

「能力不足」なら、その不足を向上させるよう教育するのも必要なのです。

 

ただ、現状では「教育」もせず、「能力不足」だから、ハラスメントや解雇、退職強要行為も正当で問題ないと主張する企業が多いのです。

 

昨年11月、神戸新聞のコラム『デスク日誌』に次のような言葉がありました。

・パワハラを指摘された上司は、しばしば「部下の指導の一環だった」「作業効率をあげるため」と釈明する

 

つまり、「教育」という名のパワハラを行い、本来の「教育」を行わず、蓋をしてしまうケースが多いのです。

 

企業には安全配慮義務があります。これは労働契約法第5条に明記されています。社員が安全に心も体も害することの無いよう働く環境作りを企業に義務付けているのです。

 

「能力不足」を言う前に、企業はきちんとした社員教育制度を整え、実施することが肝要なのです。