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事例紹介

嫌がらせ、退職勧奨…マタニティーハラスメント

2014年5月21日

 

マタニティーハラスメント

中日新聞2013年11月8日の記事です

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013110802000005.html

 

(引用はじめ)

働く女性が妊娠や出産によって、嫌がらせや退職勧奨などの不利益を受けるマタニティーハラスメント。連合の調査では妊娠経験のある、働く女性の四人に一人が「心ない言葉を言われた」などの被害を経験していることが分かった。出産を機に六割の女性が仕事を辞めるといわれる中、働き方の見直しなど、企業側にも一層の対策が求められる。

 三重県の非常勤職員として働く女性(35)は、大学卒業後に就職した銀行勤務の時、第一子を妊娠した。支店長に告げると祝福の言葉はなく、「九月末までは働けるよな」という反応だった。出産予定日は十月中旬。九月に入ってすぐ休まれると、十月の人事異動まで人手が足りなくなることを恐れての発言だった。

 つわりがひどくても、「妊娠は病気じゃないから、いつも通りにしておかないと」と上司に言われ、つらさを理解してもらえなかった。一年の育児休業後に復帰したが、子どもの発熱で休むと上司は露骨に嫌な態度を取った。残業で定時に帰宅できず、子育てとの両立が難しくなり、やむなく退職した。

 「職場は常に人手不足だった。子育て中の先輩も男性並みに働いていた」と女性。「残業前提ではなく、子育て中でも気兼ねなく働ける環境がないと、子育てしながら働く女性への理解も進まない」と訴える。

     ◇

 連合が五月、二十代~四十代の働く女性六百二十六人に実施した「マタニティーハラスメントに関する意識調査」では、精神的、肉体的な嫌がらせだけでなく、解雇などの違法行為や、産後の復職時のトラブルまでを対象とした。

 マタニティーハラスメントを受けた経験のある女性が25・6%に上り、別の連合調査で「セクハラを受けたことがある」と回答した女性の割合(17%)を上回った。具体的な被害では「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が最も多く、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」が続いた。

 その要因として「男性社員の妊娠・出産への理解や協力不足」が51・3%を占めたが、女性社員の理解不足も22%あった。冒頭の女性のように、「職場の定常的な業務過多」(20・8%)も目立った。この結果を受け、連合は働く女性の電話労働相談をした。「妊娠を上司に伝えると、『この忙しい時期に何をやってくれるんだ』と嫌みを言われた」などの訴えが全国から寄せられた=図。

 相談者の業種は「医療・福祉」が最多。「病院や介護施設は女性が多く、妊娠・出産への知識はあっても夜勤がある職場。妊娠で夜勤ができない女性が邪魔者扱いされる」と連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は話す。一方で深刻なのが非正規社員の女性たち。「有期雇用や派遣社員の場合、雇い止めに直結する。そもそも産休や育休にたどり着かない」と指摘している。

◆妊娠や出産、法律で保護

マタハラ2

 5月の連合の調査では、働く女性の妊娠や出産は法律で権利が保護されているのを「知らない」と答えた女性が半数以上いることも分かった。

 具体的には労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法がある。例えば契約社員が産休を申し出たとき、妊娠、出産以外の理由がなければ契約の更新拒否は無効となるなど、事業主の守るべき義務が定められている。だが、当事者に知識がなく、会社に制度がない、就業規則にないからと、泣き寝入りする事態も少なくない。

 連合はこうした法律を男女とも理解してもらおうと、冊子「働くみんなのマタハラ手帳」を作成した。妊娠中の体調は個人差があり、妊婦の体の変化などの解説も加えた。制作に携わった連合非正規労働センターの酒井裕美子さんは「職場全体で理解を深め、働きやすい職場づくりに役立てて」と話す。冊子は連合のホームページからダウンロードできる。

(福沢英里)

(引用終わり)

本来、マタハラと呼ばれる分野はハラスメントの中でも法整備が先行している分野です。なので、働く側にとっても、もっと意識が高くなくてはいけないはずなのですが、日本の労働現場における労働に対する意識が低い現状が浮き彫りになっています。

 

 

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マタハラ事例1

マタハラ事例2

マタハラ事例3

マタハラ事例4

 

 

 

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