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事例紹介

週刊朝日セクハラ事件について、毎日新聞の記事

2014年5月3日

2013年10月21日毎日新聞の記事です。

http://mainichi.jp/feature/news/20131021ddm004070004000c.html

(引用はじめ)

差別記事掲載から1年、朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」編集長の2代続けての更迭が報じられた。ハラスメントが違法不当であることは言をまたないが、あえてここではその行状は問うことはしない。問題は、その説明である。

同誌10月25日号は、巻末に新編集長のあいさつを掲載し、そのなかで「重大な就業規則違反」があり、懲戒解雇処分となったことを伝えている。しかし、その中身については一切触れないままで、それは各紙に掲載された同社広報担当者コメントでも同様だ。

しかし読者は、その理由を知っている。10月9日発売の「週刊文春」17日号に「“セクハラ常習”で更迭」との記事があり、同じ見出しを電車の中づり広告などで目にしているからだ。同日号の「週刊新潮」でも「悪質セクハラ」を報じており、その記事内容はほぼ同じである。そもそも朝日側の処分が8日付なのは、翌日発売の両誌の動きを承知してのことではないか、と思われる。

たとえば昨今、教師の懲戒処分の発表の際にも、関係者のプライバシーに配慮してであるとか、教え子の生徒がかわいそうなどといった理由で、処分理由を公表しなかったり、名前すら匿名発表したりする例がみられる。これら事例にあたってメディアは、厳しく説明責任を求め、報道してきている経緯がある。それは「たとえ個人情報であっても、公人については原則公開をすべき情報である」とみなされているからだ。個人の資産状況は原則秘密でも、政治家の資産は法で公開が定められていることに象徴されるように、公職にある者はその行動を厳しくチェックされる存在である。

同様に、記者個人や報道機関は、取材上の便宜を受けるなど社会的に特別な待遇を受けるとともに、社会正義を説く以上、自らを厳しく律し、透明性を高める努力をする必要がある。そして事件・事故を起こした場合、可能な限りすべての情報を開示することが求められているといえよう。

今回の事例で言えば、相手方が特定されないよう配慮する必要はあるが、ハラスメントの事実自体を隠すことは理由が立たない。自らに甘い体質は、取材の矛先を鈍らせるに違いない。=専修大学教授・言論法

(引用おわり)