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事例紹介

[ブラック企業] もう野放しにできない 南日本新聞社説より

2014年6月5日

南日本新聞2013年9月26日の社説です。

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201309&storyid=51507

(引用はじめ)

残業代を払わない、過酷なノルマを強いる、暴言を繰り返す。そうしたいわゆる「ブラック企業」が社会問題化している。

厚生労働省は今月を「過重労働重点監督月間」として、疑いのある全国の約4000社を対象に再発防止の徹底に初めて乗り出した。重大で悪質な違反があれば検察に送検し、会社名を公表するという。

ブラック企業の存在は、ネット掲示板の投稿から知られるようになった。体験者らのネットでのやりとりは5年前に本になり、翌年には映画化もされた。

田村憲久厚生労働相は先月の会見で、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにすれば、安倍内閣の日本再興戦略どころか、日本の国の将来はない」と述べた。全く同感である。

仕事は暮らしを支える根幹だ。ところが、異常な長時間労働や嫌がらせなどで心身の健康を害し、退職に追い込まれたり過労自殺したりするケースが実際には後を絶たない。

新卒採用が買い手市場となるなか、大手企業などで正社員の使い捨てが増えてきた、とも指摘されている。若者が就職に希望を持てない国に未来はない。

遅きに失した感は否めないが、もう野放しにできない。政府はブラック企業の実態を暴き、実効性のある対策を打ち出すべきだ。

重点月間初日の1日、厚労省が開設した無料電話相談には全国から1000件を超える相談が寄せられた。その半数近くを20代と30代が占めた。

内容は複数回答で、賃金が支払われないサービス残業関係が53.4%と最も多く、次いで長時間・過重労働39.7%、パワーハラスメント15.6%と続いている。

結果を受けて田村厚労相は、相談ダイヤルの常設や相談窓口の設置などを来年度予算に盛り込む方針を示した。

被害の深刻さからすれば、どうも手ぬるい対策に映る。厚労省の昨年のパワハラ全国調査でも、被害を受けた従業員の半数近くは職場で泣き寝入りしていた。相談待ちの姿勢から一歩踏み出してもらいたい。

ブラック企業の特徴の一つは離職率の高さである。厚労省は昨年10月末、入社3年以内に仕事を辞めた人の業種別割合を初めて公表した。意欲は買うが、業種別では実際の参考にならない。企業ごとに分かるようにすべきだ。

身を守る労働法を教える高校や労働組合、労働局が各地に現れ、ブラック企業被害対策弁護団はホームページを開設した。こうした活動も広げていきたい。

(引用終わり)