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事例紹介

【残業代ゼロ労働】国民の理解は進んだのか

2014年5月11日

2013年8月18日高知新聞のコラムです。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=306710&nwIW=1&nwVt=knd

(引用はじめ)

第1次安倍政権が導入を狙ったものの国民の理解が得られず実現しなかった構想が、第2次政権になって息を吹き返している。  「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる、働き方をめぐる制度のことだ。一定水準以上の年収がある人には、週40時間が上限といった、労働基準法の労働時間規制の適用を除外する。  働く時間を自分で調整できるとされるが、代わりに残業代や休日・深夜勤務の割増賃金は支払われない。政府がこの制度を実験的に、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが分かった。  対象は年収800万円を超えるような、大企業の課長級以上の社員を想定している。経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討している。  この制度は第1次安倍政権時代の労働政策審議会の議論で、「長時間労働を助長する」「過労死を引き起こす」などと労働側委員が導入に反発。最終的には当時の安倍首相が「今の段階では国民の理解は得られていない」として関連法案の提出を見送った。  では当時と比べて、働く環境が改善されたかといえばそうではない。多くの管理職は自由に労働時間を調整できずサービス残業が常態化している。過労死も一向になくならない。  それどころか最近は、正社員を多めに採用し、恒常的な長時間労働、残業代の不払い、暴言やパワハラ10+ 件 などで退職を迫る「ブラック企業」が社会問題化している。働く環境はむしろ悪化している。  政府は産業競争力強化を名目に、「特例的」「実験的」に労働時間規制の適用除外を認めるというが、全ての事業者と労働者に適用される労基法に特例を認めることがなじむのか。大企業が導入すれば、関連企業になし崩しに広がることも懸念される。  導入を目指すなら、第1次安倍政権時代のように、労使が加わった審議会で議論すべきだ。何より当時の安倍首相が言った「国民の理解」は進んだのか。  ことし5月、国連の社会権規約委員会は、日本の過労死や過労自殺の多発に「懸念」を表明し、政府に防止のための立法や規制措置を取るよう勧告した。新しい働き方の前に、まず解決すべき課題がある。

(引用おわり)