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事例紹介

マタハラ防止 環境の整備と意識改革を

2014年9月2日

8月14日西日本新聞のコラムです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/32949

(引用はじめ)

誰もが快適に働くためには、職場での「セクハラ」(性的嫌がらせ)や「パワハラ」(上司からの嫌がらせ)は許されない。それは、もう常識といっていいほど社会に浸透しているだろう。

では「マタハラ」をご存じだろうか。

正式にはマタニティー・ハラスメントという。働く女性が、妊娠や出産を理由に解雇されたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりすることだ。

連合が在職中の女性(20~40代)を対象に実施した全国調査によると、妊娠を経験した女性の4人に1人に当たる25・6%が「マタハラを受けた経験がある」と答えた。「周囲でマタハラを受けた人がいる」との回答も23・2%に及ぶ。

連合の別の調査では、「セクハラを受けたことがある」とした女性は全体の17%だった。単純に比較はできないが、マタハラ被害の割合がセクハラ被害を上回っている状況は、マタハラに対する認識の低さを裏付けている。妊娠・出産した女性が安心して仕事を続けられるよう、職場の意識改革を強く求めたい。

マタハラの内容は、妊娠中や出産後に「心ない言葉を言われた」「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」「残業や重労働を強いられた」「望まない異動や減給をされた」-などだ。

中には「重い物を持たされた」「目の前でたばこを吸われた」など職場での「いじめ」のような被害もあった。「子どもが熱を出して保育園に呼び出されることが重なると、あからさまに嫌な顔をされる」といった声も寄せられたという。

マタハラを受けた女性の45・7%が「我慢した・人に相談しなかった」と答えている。周囲の視線や仕事上の評価を気にして無理をするという話も聞く。

妊婦にとって仕事や人間関係のストレスは心身両面で重い負担となる。流産や死産などの引き金になることもあるという。母子の健康を考えれば、セクハラ以上に人権上も見過ごせない問題だ。

あらためて指摘しておきたい。妊娠した女性の働く権利は男女雇用機会均等法などで守られている。産休・育休の取得は当然の権利で妊娠や出産を理由とした解雇は無効だ。雇用者には妊娠中の従業員の負担軽減を図るなどの義務がある。

だが、女性が働きながら妊娠・出産をして、仕事と子育てを両立できる制度や職場環境が整っていない会社も少なくないのが実情だ。一緒に働く男性社員の理解や協力が不十分なことも問題だろう。

連合の調査では、妊娠を経験していない女性在職者の8割近くが「将来、働きながら子育てをしたい」と希望している。しかし、実際は約6割の女性が第1子出産をきっかけに退職している。

少子高齢社会を迎え、社会を支える働き手はどんどん減っている。子どもの数を増やすだけでなく、女性も重要な働き手としてもっと活躍してもらいたい。そのためにも、支援制度など環境整備と職場の意識改革を急がなければならない。

=2013/08/14付 西日本新聞朝刊=

 

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