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事例紹介

出産・育児は絶望的 産めなきゃ終わりの日本経済

2014年5月3日

2013年8月財経新聞の記事です。

http://www.zaikei.co.jp/article/20130805/144119.html

(引用はじめ)

*08:01JST 週刊ダイヤモンド今週号より~出産・育児は絶望的 産めなきゃ終わりの日本経済

「子宝に恵まれる」と古くから言うように、今まさに働く女性の出産は“宝”のように希少に思えるほど、困難な状況となっています。共働きが増えているのに環境は整備されず、非正規社員の場合は資金的な厳しさに直面しがち。このままいけば人口減少が加速し、日本経済の破綻を招きかねません。今週号の特集では、働く女性の出産・育児事情に迫っています。

最初の問題は「なぜ産めないのか」。ダイヤモンド誌では、働く女性が増えているのに、働く女性が出産できない現状について、「マタニティ・ハラスメント」「高額な医療費」「困難な職場復帰」「待機児童問題」「増える共働き」など、あまりに多くの困難が立ちはだかっていると指摘しています。これは当人たちだけ、あるいは国の政策レベルだけの話ではなく、周囲や社会全体が総がかりで取り組まないと解決できない難問です。

ただ、そんな状況を解決しようと、前向きな動きも見られます。例えば、女性社員の割合の高い資生堂<4911>では育児休業制度の改正を続け、子ども複数が3歳になるまで通算5年の取得が可能。会社内に保育所を備えるなど、大企業では初の取り組みが目立ちます。ほかにも日産自動車<7201>やDeNA<2432>といった企業が、出産・育児制度の整備に注力しています。

ダイヤモンド誌ではさらに、大企業の社長としては初めて育児休業を取った男性、サイボウズ<4776>の青野慶久社長のコメントを紹介。青野社長は、育休を取得することで、多くのことに気付かされたといい、今や“育休取得の伝道師”になろうとしているそう。知り合いの経営者にも育休取得を説得しようと意気込んでいるそうです。《NT》

(引用終わり)

 

マタニティーハラスメントが横行すると、まさしく、「子供が産めない社会」になってしまいます。

そもそも、子供を生もうとする行為に対して、ハラスメントが行われてしまう社会に未来があるのでしょうか。

私達はハラスメントの観点からも、「子供を産んで育てやすい社会」について、考えていきます。

 

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