パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

お問い合わせは090-7312-3133

事例紹介

秋田労働局:妊産婦への対応、問い合わせ急増 秋田

2014年4月18日

毎日新聞2013年7月13日の記事です。

http://mainichi.jp/area/akita/news/20130713ddlk05010053000c.html

(引用はじめ)

秋田労働局は、2012年度に寄せられた「男女雇用機会均等法」に関連する相談状況をを発表した。セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)などの相談件数は208件で、前年度より58件増えた。妊娠・出産した労働者についての問い合わせが急増しており、秋田労働局は「働き続ける女性が増えているため」と分析している。

内訳は、セクシュアルハラスメント87件(前年度比27件増)▽母性健康管理50件(48件増)▽不利益取り扱い29件(4件減)--などだった。相談の6割が労働者からだった。

母性健康管理の相談は08年度以降で最多に。出産前後の休暇に関する法体制について知らない労働者や妊娠している労働者への対応を問い合わせる事業者からの問い合わせが多いという。

また、「育児・介護休業法」に関連する相談件数は1322件で、こちらも前年度より380件増えた。育児休業の相談が160件(55件増)と最も多かった。【小林洋子】

(引用終わり)