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事例紹介

職場パワハラ増加で問題顕在化 福井労働局12年度まとめ

2014年4月17日

2013年 7月12日 福井新聞の記事です。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/44005.html

(引用はじめ)

福井労働局の個別労働関係紛争解決制度の運用状況まとめによると、2012年度中に「助言・指導」の要請を受け付けた件数は149件となり、制度が始まった01年度以降最多となった。いじめ、嫌がらせの増加が目立っており、職場のパワーハラスメント(パワハラ)問題が顕在化している。

相談件数も2286件で、2年連続で2千件台を突破。リーマンショックで相談が急増した08年度の2265件を上回り、こちらも01年度以降最多となった。

助言・指導は、同制度に基づき局長が紛争の自主解決を促すもの。要請の受付件数の内訳は、いじめ、嫌がらせが28件で前年度の12件から2倍以上に増えた。解雇が20件(前年度16件)、労働条件引き下げ13件(同9件)などとなっている。具体例としては、「異動後に同僚からの暴言や暴行を受けたが、責任者に相談しても対応が図られなかった」などがあった。

相談件数の内訳をみると、解雇が15・0%(同17・2%)、いじめ、嫌がらせ14・0%(同13・9%)の順。

パワハラをめぐっては、厚生労働省が12年1月、上司からだけでなく、同僚や部下からのいじめや嫌がらせもパワハラとすべきとするなど、定義を初めて公表。同局の担当者は「(公表により)パワハラという言葉が浸透し、救済を求める人が増えている」とみている。

弁護士、社労士らでつくる福井紛争調整委員が解決を図る「あっせん」を受け付けたのは前年度から10件減って49件。うち最も多かったのが解雇に関するもので12件、いじめ、嫌がらせは1件のみだった。

(引用終わり)