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事例紹介

職場と「心の病」 配慮が薄れていないか

2014年4月11日

岩手日報2013年7月2日の論説です。

http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

(引用はじめ)

つらく、やるせない職場の実態を伝える報告が相次いでいる。

 厚生労働省の集計によると、2012年度に労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比12・5%増の5万1670件を数えた。これまで最も多かった「解雇」を初めて上回り、最多となった。

 このような職場環境を反映しているからだろう。過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、12年度に労災認定された人は前年度の1・5倍の475人で、3年連続過去最多になったことも分かった。

 労災認定された人の原因や引き金となった出来事をみると、「嫌がらせやいじめを受けた」が15人増の55人、「上司とのトラブル」が19人増の35人、「セクハラ」が18人増の24人などとなっている。

 同省は「以前からハラスメントは相当数あったのだろうが、申請する人が増え顕在化したのではないか」と分析する。精神疾患の労災申請者は1200人を超す。

 それでも、訴える人は一部にとどまっているのではないだろうか。途方に暮れたり、泣き寝入りして申請しないままのケースは少なくないと思われる。

 「過労死110番」に長年携わっている弁護士によると、近年は精神疾患の相談が半分以上で、20~30代が多いという。いわゆる「ブラック企業」に勤め、長時間労働や残業代不払いなど劣悪な環境にさらされ、あげく退職を迫られる若者たちがいる。

 13年版自殺対策白書の内容も深刻だ。厚労省の11年の調査によると、20代の死因の半数近くが自殺だった。「就職の失敗」が大幅に増加しているが、就職できた場合でも厳しい労働環境ゆえの「勤務問題」が原因となる例が増え続けている。

 就職難時代にあって若者は弱い立場だ。労働紛争相談が示すようにハラスメントの被害を受ける部下や女性らを併せて考えると、弱い立場の人に対する配慮が職場で薄れているように思えてならない。

 苦しむ人は各地にいる。窓口となる行政機関の充実が望まれる。相談業務に加え、解決を図るため、企業に対する指導力強化も必要だろう。

 過労死防止については基本法制定を求める声が強まり、国会議員が議連を結成する動きも出ている。法律は企業への圧力になるだろう。

 とはいえ、まずは各職場が実態を見つめ、反省すべき点を改善する努力が何より欠かせない。そして、知らず知らずに他人を傷つけ、追い込んでいるかもしれないことを、一人一人が胸に手を当てて考えてみたい。(2013.7.2)

(引用終わり)

これで、6月以降、パワハラに関して、地方紙で4例目の社説やコラムですね。

だんだんと注目されています。

パワハラの実態については、私の実際のパワハラ体験を綴った「パワハラ地獄敢闘記」をお読みいただければと思います