パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

お問い合わせは090-7312-3133

事例紹介

パワハラって何? というタイトルの読売新聞の記事です。

2014年4月7日

読売新聞2013年7月1日の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130701-OYT8T00360.htm

(引用はじめ)

上司から大声でどなられたりして、精神的に参っています。これってパワハラ では?

身体的や精神的な攻撃も

「ちょっとしたミスをしただけなのに、罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」――。こんな職場でのパワーハラスメント(いじめ・嫌がらせ)に悩む人が増えています。厚生労働省によると、2012年度に労働基準監督署などに寄せられた労働相談では、パワハラ に関するものが5万件を超えて過去最多となり、「解雇」を抜いて初めて1位となりました。

パワハラ に法的な定義はありませんが、同省の有識者会議が昨年3月にまとめた提言で、一定の考え方を示しています。それによると、「同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」のこと。上司から部下への行為だけでなく、同僚間や、部下から上司への行為も含まれます。

典型的な例として、六つのパターンが挙げられています。  〈1〉暴行・傷害など「身体的な攻撃」  〈2〉脅迫・ひどい暴言など「精神的な攻撃」  〈3〉無視・仲間はずれなど「人間関係からの切り離し」  〈4〉明らかに達成不可能な仕事の強制など「過大な要求」  〈5〉簡単すぎる仕事しか与えないなど「過小な要求」  〈6〉プライバシーに過度に立ち入る「個の侵害」  ――です。

パワハラは、状況次第では傷害罪や名誉毀損(きそん)といった犯罪になる恐れもあります。一方で、業務上の指導との線引きがあいまいな面もあり、パワハラかどうかを巡って法的トラブルに発展することもあります。

同省の専用サイト「あかるい職場応援団 」では、判例をもとに、判断のポイントなどを専門家が解説しています。防止へ向けた企業の先進的な取り組み事例も紹介されており、参考になります。

パワハラ は受けている本人だけでなく、職場全体のやる気を失わせます。心当たりがある人は、まず、会社の相談窓口に相談しましょう。早めに会社としての対応を求めることが大切です。

社内での解決が難しければ、労働基準監督署などにある総合労働相談コーナーが役立ちます。今後の対応を含めて相談に乗ってくれます。(大津和夫)

2013年7月1日  読売新聞)
(引用終わり)