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事例紹介

退職強要損賠訴訟:神大などへ275万円支払い命ず−−地裁判決 兵庫

2014年4月7日

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130629ddlk28040355000c.html

 

(引用はじめ)

神戸大大学院医学研究科の准教授だった50代の男性が退職を強要されるなどのアカデミック・ハラスメントを受けたなどとして、元医学部長と同大を相手取り計2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁であった。小西義博裁判長は「退職の勧奨は強要行為」などとして、元医学部長と同大に計275万円の支払いを命じた。

判決によると、2008年~09月、元医学部長に職員を解雇する権限がないのに、男性と面談した際に「職員として残ってもらうだけで、ミッションがなくなんねん」などと退職を強要した。研究科の再編により原告の担当が変わったことも「退職の強要に応じない場合の制裁や報復が目的だった」と認めた。

神戸大は「判決が届いていないのでコメントできない」としている。【椋田佳代】

(引用終わり)

この場合、よくある会社側(この場合は大学側)の抗弁に、「権限がないから、これらの言動は退職勧奨にもあたらない」というものです。

つまり、権限が無い人間が退職を仄めかしても、まったく問題は無い、と会社側は言い切るわけですが、この判決によって、人事権が無い人間が退職勧奨、強要を行っても、退職強要が認められるということが確立したのではないでしょうか。

ということは、企業は従業員が退職を強要しないように、教育する義務があるということにもなります。

 

■関連リンク(それぞれクリックしてください。)

退職強要について1

退職強要について2

 

 

 

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