パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

お問い合わせは090-7312-3133

事例紹介

新入社員に仕事教えず暴行、退職…山形のパワハラ事例

2014年3月31日

読売新聞2013年6月20日からの記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130620-OYT1T00325.htm?from=ylist

(引用はじめ)

山形労働局は、職場内のパワハラ (いじめや嫌がらせ)など、法令違反を伴わない個別労働紛争に関する昨年度の相談が、3000件を超え、過去最高になったと発表した。

 同労働局は「パワハラ の認識が浸透し、1人で抱え込んでいた労働者からの相談が増えている」と分析している。

国は2001年、雇用に関するトラブルを迅速に解決しようと、個別労働紛争の解決制度を開始。県内では、同労働局や各地域の労働基準監督署が相談を受けつけている。相談で解決しない場合は、労働局長が助言・指導を行ったり、紛争調整委員会によるあっせんも図ったりする。

同労働局によると、昨年度は、制度の開始以来最多の3226件(前年度比9・3%増)の相談が寄せられた。そのうちパワハラが613件で最多。続いて不当解雇を訴えた内容が422件、自己都合退職を巡るトラブルに関したものが408件だった。

パワハラ の具体例として、入社当初から仕事を教えてもらえず、足を蹴られるなどの暴力を受け、退職に追い込まれたケースがあり、あっせんによって、労働者は事業主から精神的苦痛に対する補償金を受け取ったという。

そのほか毎朝あいさつしても無視される、回覧物が自分にだけ回ってこない、机の引き出しを荒らされた――などがあった。

山形労働局企画室は「トラブルがこじれると、労働者、事業主ともに時間や金銭面でのロスは大きい。深刻な状態になる前に、相談してほしい」と訴えている。

2013年6月20日17時59分  読売新聞)
(引用終わり)