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事例紹介

ブラック企業:各党、対策を公約に 社名、離職率の公表求める

2014年3月30日

毎日新聞6月19日の記事です。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130619mog00m010011000c.html

(引用はじめ)

違法な長時間労働などで若者らを使い捨てにする「ブラック企業」の問題が深刻化する中、7月と見込まれる参院選に向けて各党が対策を打ち出し始めた。

悪質な法令違反や労災を繰り返す企業名の公表、離職率の明記を公約に盛り込んだりしている。雇用環境の改善は若者を中心に関心が高く、選挙を戦う上でも対応が不可欠になっている。

労働相談に乗る東京都のNPO法人「POSSE」(ポッセ)は、典型的なブラック企業として、(1)大量に採用し、必要な人材以外は退職に追い込む「選別型」(2)固定残業代で長時間労働させる「使い捨て型」(3)パワハラやセクハラを放置する「無秩序型」--の3例を挙げる。過酷な労働でうつ10+件  病などの精神障害や過労死・過労自殺につながる危険性もあると指摘する。

就職活動中の学生のアンケートに取り組む文化放送キャリアパートナーズ(東京都)の調査では、ブラック企業を気にしながら就活する学生は、9割近くに上るという。

今回の参院選では、こうしたブラック企業の社名を公表するよう公約に掲げている政党もある。さらに、民主党は企業がハローワークなどに求人を出す際、離職率を明記するよう求めており、公明党は、一定規模以上の企業に離職率の公表を義務付けることを検討。

共産党は残業時間の上限規制など、社民党は労働基準監督署での監督強化などを訴えている。

公約をまだ公表していない自民党は今年4月、離職率が高い企業に対する国の指導を強め、就職あっせんしないよう担当大臣に提言した。

ポッセは、雇用政策に詳しい議員に各党の対策などを取材し、今月下旬に発売予定の雑誌「POSSE」で紹介する。編集長の坂倉昇平さん(29)は「若者の声に政党が敏感に反応するようになった。今後はいかに長時間労働などを規制していくかが課題で、政党の枠を超えて社会全体で取り組む問題だ」と指摘する。【服部陽】

 ◇残業月150時間、突然解雇--元空調設備会社社員

空調設備会社に約3年半勤めた京都市の男性(27)は多い月で150時間も残業した上、突然解雇された。厚生労働省の基準では、80時間以上が過労死につながる可能性があるとされ、ポッセの類型では(2)のケースにあたる。男性は、うつ10+件  病になり労災が認められ、不払いの残業代など計約1400万円を会社に請求する裁判10+件

を起こしている。

(引用終わり)