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事例紹介

「出産ハラスメント」の深刻な実情

2014年3月28日

東洋経済online2013年6月18日の記事です。

http://toyokeizai.net/articles/-/14361

(引用はじめ)

日本労働組合総連合会(連合)が全国47都道府県の地域連合組織を通じて5月27、28日に実施した電話による労働相談で、2日間としては過去最多となる677件の相談が寄せられていたことがわかった。

「働く女性の労働相談キャンペーン」と銘打って実施したこともあり、女性からの相談が8割弱を占めたのが特徴で、セクシャルハラスメントや妊娠・出産を理由とした退職強要など「マタニティ・ハラスメント」(マタハラ)と呼ばれる問題が深刻化していることも浮き彫りになった。連合は深刻な事例について本人との相談に基づいて解決に乗り出すとともに、男女雇用機会均等法の改正など対策強化につなげていきたい考えだ。

677件の相談のうち、女性による相談が522件(77.9%)に上った。パートやアルバイト、派遣社員などの非正規社員の割合が41.8%も占めた。

業種別では、看護師などの「医療・福祉」が28.7%とトップ。相談内容では「嫌がらせ・セクハラ」が首位の19.2%で、「女性保護」(13.5%)、「解雇・退職強要・契約打ち切り」(10.4%)と続いている。「マタハラ」は各集計項目に含まれているため、正確なカウントが難しいものの、相当の数に達しているとみられる。

悪質な事例が続々

「妊娠中に切迫早産となり入院していたところ、会社の担当者が『働けないので解雇したい』と書類を持って病院に来た。『傷病手当だけは受給できるようにしてあげるから』と言われ、退職届けにサインしてしまったが、本当は働き続けたかった」(40代、契約社員)。

「産休・育休の制度がなく、過去に妊娠した先輩は全員退職している。院長に相談したところ、『制度がないので難しい』と言われた」(正規職員、病院勤務)。

「現在、育休中。会社から、本社勤務であっても、(移動に)3時間かかる工場に週に3~4日、出張させると言われた。これでは、働き続けることは難しい」(正社員・製造業・関東)。

このような悪質な事例も電話相談で寄せられている。

労働基準法では、産前産後の解雇を禁止する一方、一定期間の休業を保障している。男女雇用機会均等法でも、妊娠や出産、産休を理由とした解雇を禁止している。しかし、働く女性の知識の欠如や切迫した事情に付け込んだ悪質なやり方が後を絶たないことが今回の調査結果からわかった。

電話相談を企画した連合・非正規労働センターの村上陽子局長は、「退職届を安易に出したりしてはいけない。問題に直面したら相談を」と呼びかけている。

電話相談で使用したフリーダイヤル(0120-154-052)は現在も受け付けている。また、問題解決のための個別相談にも応じている。

(引用終わり)

妊娠・出産に関しては、法律は、一般の労働者よりも手厚く保護しています。上記記事以外でも、母子保健法の規定による保健指導の時間確保・妊娠中の軽易業務への転換・妊産婦の時間外、休日、深夜労働の禁止、育児時間の請求などを請求し、取得したことを理由とした不利益扱いは、均等法9条3項及び均等法施工規則2条の2で禁止されています。

しかし、ここまで手厚く保護されているはずの妊産婦に対して、なぜここまでの違法がまかり通っているのか。

このままだと日本の労働環境は、無法地帯となってしまいます。