パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

日本一優れた「入社してはいけない会社」の簡単な見分け方教えます。

2018年3月21日

 

労働問題の無料相談を承っております。こちらの画像をクリックして下さい。

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ずいぶんと、たいそうなタイトルですが。年間で300件~400件の労働相談にも対応している私からすると、ポイントさえつかめれば、これは容易いことです。簡単にご説明いたします。

見極めのポイント1 法律(労基法)最低限守ってる?

■意外と法律(労基法)が守れていない会社は多いのです。経営者が知らなかったり、現場の管理職が知らなかったりして、守れていないケースがあるのです。とくに以下のケースがある場合は、法律を最低限さえ守っていないので、すぐに会社を辞めたほうが良いでしょう。いずれも違法なのです。
 ・労働条件通知書を発行していない
 ・残業代を払わない
 ・有給休暇を取得できない

 

見極めのポイント2 ハラスメント防止対策を定期的にしていますか?

■これは、職場環境改善工房としてのこだわりでもあります。パワハラ セクハラ マタハラを日本国中の企業からなくしたいという想いから私たちは始まりました。ハラスメントを未然に防止することは、これからの企業の必修課題とも言えます。ですから、このハラスメント防止対策を効果的に行っているのかどうかは「人」を大切にしているかどうかにおいても、極めて重要です。ただし、形だけの相談窓口を置いている会社は多いです。ですが、実際にはハラスメントが常態化している企業も多いのです。そこで、ポイントはいかになります。
・定期的にハラスメント防止の「研修」をおこなっていること。

見極めのポイント3 残業を月平均45時間以内に抑えてる?

■いわゆる長時間労働が常態化しているかどうかを見極めます。45時間というのは、心身に影響を及ぼし始める目安です。中には月平均80時間を超えた残業が当たり前の職場もありますが、これは過労死レベルです。こころとからだに影響を及ぼすような働き方をする職場は、やはり長く居続けずに見切りをつけたほうがいいです。

入社前にこれらのことが見分けられれば良いのですが、実際には入社後にわかることのほうがほとんどです、
ですから、早めに見きわめをしていくことが大事になります。
もし、よろしければ、皆様のお悩みをご相談ください。適切なアドバイスをさせていただきます。

 

お電話での相談も承っております。090-7312-3133までお願いします。

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