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事例紹介

ブラック企業の見分け方と対策方法【職場環境改善工房流】

2018年3月21日

就職や転職の際に気になるのは、働きやすい環境かどうかなのではないでしょうか。
もちろん、ここは良い環境だと決断して働き始めるのだから、よもや入ってみたら「ブラック企業」だったなんてことは避けたい・・・・・という心情もあるでしょう。
ですから、もし、ブラック企業だったら・・・の対策も必要です。

 

 

パワハラ 会社で

しかし、何をもって「ブラック企業」と言えるの?という判断はなかなか難しいものです。
中には人間関係がしっくりこないことで「ブラック企業」と思いこんでしまうこともあるようです。
私自身は、経営コンサルタントでありながら、年に300件~400件の労働相談も受けます。場合によっては、労働者の側にたって経営者の方に改善を促す仕事もしています。法的に労基法を最低限守っていない企業は思った以上に多いのです。

つまり、ブラック企業かどうかの目安は、経営者が働く人に対して「法的に最低限のことをしているか」どうかにかかってきます。

 

 

 

ブラック企業見分けポイント (企業が法律を守っているかどうか。)

 

ですから、お勤めの会社が「ブラック企業」かどうかについては、法律を守っているかというところで、以下の点をチェックすればわかります。

1 入社時に「労働条件通知書」を渡されましたか?・・・・これは、労基法に定めらた義務なので、経営者は働く人に渡さなければなりません。渡されていなければ、渡すよう請求しましょう

2 有給休暇を取得できますか?・・・・・正規・非正規・派遣に関わらず、入社して半年後には有給休暇を取得できる権利が法律で保障されます。よく、「うちは有休ないよ」と職場で言われた方からの相談がありますが、言語道断です。法律で与えられるものを勝手に民間企業が「無いよ」というのは許されませんので、堂々と請求して取得してください。

3 残業代、きちんと支払われますか?・・・・・残業代を支払わず、ただで働かせるサービス残業を強いている職場は結構多いです。タイムカードを押させたりして、あたかも残業していないように装っている職場もあるようです。また、「みなし残業代」を払っているという名目で残業代を払わない職場もありますが、ほとんどが適正に運営されていないのが実態です。  支払われていない残業代は過去2年間にわたり、請求できますので、請求しましょう。

ブラック企業の見きわめ方と対策Ⅱ (法律以外の面で。)

不必要な書面の提出を求めたりして、不必要な圧迫を与える傾向がある傾向もブラック企業にはあります。決して違法とは言い切れませんが、放置しておけば違法レベルの状況に追い込まれてしまうケースもあります。以下のようなケースは注意が必要です。

 1 「誓約書」等の書面を求める

⇒基本的に①損害賠償を求める旨。②連帯保証人 ③同業他社への転職の禁止 のいずれかが含まれるのが一般的なパターンです。署名捺印含めて、強制的に提出させようとする傾向があり、提出してしまうといざという時に、会社側の違法な損害賠償請求などにつながる可能性もあります。このような書面の提出を拒否したために、解雇や賃金切り下げなどの不利益になるような行為を経営者がしてきた場合、公益通牒者保護法などに抵触しますので、違法となります。ですから、堂々と拒否しましょう。

2 求人の内容と実際の業務内容が違う
⇒これは、ブラック企業でもよくあるパターンです。求人の内容と実際の業務内容が異なる場合、上で述べた労働条件通知書を交付しなかったり、残業代を支払わなかったりと違法行為も並行して堂々と行われる場合が多いです。こういう会社は人が定着しなかったりもします。

 

 

これらの項目のどれかでも当てはまれば、すぐにでも対策が必要になってきます。 実際にどのようにアクションを起こせばよいのか分からない場合は、是非、私たち職場環境改善工房にご相談ください。

【文責 はらだよしひろ】

 

お電話での相談も承っております。090-7312-3133までお願いします。

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