パワハラ窓口整備を提案 厚労省、防止策とりまとめ
2018年3月21日
2018年3月16日 日本経済新聞の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2820669016032018CR0000/
【引用はじめ】
厚生労働省は16日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）などの防止策を盛り込んだ報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体制の整備や、相談による不利益な取り扱いの禁止を求めるほか、パワハラに当たるかどうか判断する新たな基準案を盛り込んだ。検討会の議論を経て、月内に報告書をまとめる。
政府は2017年３月にまとめた「働き方改革実行計画」にパワハラ防止策の強化を明記し、厚労省は労使関係者らによる検討会を立ち上げた。
報告書案では企業側にパワハラの相談窓口の整備や、窓口の担当者向けの研修、プライバシー保護のためのマニュアル作りなどを定めた。相談者が解雇されるなどの不利益がないことを規定し、社内ホームページなどでの周知も盛り込んだ。
線引きが曖昧だったパワハラの判断については、新たに目安となる基準を示した。具体的には(1)優越的な関係に基づく(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――の３基準。基準を明確にすることで予防などに役立てる狙いだ。
厚労省は月内に報告書をまとめ、制度化に向けた議論を本格化させる。
【引用終わり】