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事例紹介

パワハラ深刻自殺も 大声で怒鳴り殴る蹴る 労災認定困難

2014年3月25日

 

神戸新聞2013年6月の記事です。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006080289.shtml

(引用はじめ)

兵庫労働局のまとめで、3年前の3倍に急増したパワーハラスメントの相談件数。労働組合にも「暴力を振るわれる」など深刻な相談が増えている。「大手企業に勤務していた息子が過重労働やパワハラを苦に自殺した」と、兵庫県内の両親が労災認定を求めているケースもある。

県内出身の男性は関西の大学院を経て2007年に東京の大手印刷会社の研究・開発部門に入社。うつ病を発症し、2年後、社員寮で自殺した。27歳の若さだった。

過去にうつを発症したことはなく、両親に自殺の心当たりはなかったが、亡くなった後、息子の友人から上司に殴られていたことを知らされた。

友人のもとには「さすがに2時間も立ったままお説教を聞くといろんな意味で疲れる」などのメールが届いていた。

亡くなる3カ月前の文面は「上司に、うちの会社でリストラが始まったらオメーが第1候補だと言われた」だった。

時間外労働が月100時間を超えていたことも判明。両親は「自殺の原因は過重労働と上司のパワハラ以外考えられない」と、2010年11月、品川労働基準監督署に労災申請したが、認められなかった。

雇用トラブルの相談を受け付ける関西労働者安全センター(大阪市)の田島陽子さんは「暴言を証明するのは難しく、パワハラ による労災認定は困難。だが、多くの企業がパワハラ問題を抱えている」と指摘する。

厚生労働省が昨年12月に公表した調査によると、過去3年間にパワハラに該当する事案があったとしたのは、回答企業の32%に上っていた。

県内の複数の労働組合でもパワハラの相談が増えている。

兵庫労連(神戸市中央区)に寄せられた相談では、工場勤務の社員が「仕事が遅い」と大声で怒鳴られ、殴る蹴るの暴行を受けた例があった。また、薬品会社に勤務する若手社員は上司から酒席で「死んでしまえ、海に沈めてやる」などと言われ、かばんやズボンに小便を掛けられた。この社員は頭痛や吐き気に悩まされ、休職中という。

兵庫労連の北川伸一事務局長は「リストラで仕事が過密になり、職場全体のストレスが若い社員や非正規労働者など立場の弱い人に向いている。退社に追い込むため、意図的にパワハラを繰り返す悪質なケースも見受けられる」と話している。(中部 剛)

(引用終わり)

 

退社に追い込むパワハラは、非常に巧妙に行われることがあります。いわば組織的に、組織の論理を悪用するやり方です。

また、逆に採用時から巧妙な仕組みをつくりあげて、従順で社内でのパワハラにも逆らえなくする社員にして、普段の業務で暴力的に支配をしていくというケースもあります。

例えば、中途採用しか採用せず、その基準も女性なら、母子家庭、男性なら20代~30代前半で子持ちに限定。こういう今後金銭が必要になる人間だけを採用し、待遇も家が買えるぐらいの一般企業より高い給料を与えることで、生活の面で生殺権を握り、業務上で暴力的な支配を許容させていく、という企業もあります。

 

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