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事例紹介

消防職員が公平委に措置要求、広域化で職場環境悪化訴え/小田原

2014年3月25日

神奈川新聞の6月13日の記事です。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306130021/

(引用はじめ)

小田原市消防本部の30代職員が13日、3月末にスタートした広域化で休みが取れず職場環境が悪化したなどと、市の公平委員会に措置要求した。こうした状態は統合前の旧足柄消防組合の部署に多く、不遇な扱いを受けていると主張。改善を訴えているが、内部の取り組みが進まないと指摘している。
措置要求は地方公務員法46条に基づいたもので、同市では異例。公平委員会は、制約を受ける公務員の労働基本権の保障を代償する役割の第三者機関。勤務条件をはじめ、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの労働問題について弁護士らが相談を受け、調査を実施して関係者に指導や助言などを行う。
措置要求書などによると、4月以降、職員が所属する足柄消防署(旧足柄消防組合本部)の警防課で職員が不足し、週休や年休が希望通りに取得できない状況が発生。職員の健康保持や事故防止などから改善が必要としている。
現場責任者の足柄消防署長(旧足柄消防組合消防長)は、5月1日に開かれた消防本部の管理者会議でこうした窮状を報告。しかし、鈴木元・市消防長は「なんで自分たちの都合で年休を取るんだ」「そんなの関係ない」などと発言。労働環境の改善に向けた話し合いがなされなかったという。
足柄消防署長は「例えば、やむを得ず警防の1課、2課の職員で週休日を変更して努力してきたが、絶対数が不足して署内で解決するのは困難という結論に至った」と説明している。
措置要求した職員は「小田原と一緒になったにもかかわらず、旧足柄の職員だけが不遇な扱いを受けている。トップのパワハラ的な言動からして改善を図るには外部の公平委員会に訴えるしかなかった」と話している。
鈴木消防長は神奈川新聞社の取材に対し、「26日の市議会閉会まで公務が忙しく、発言の内容を含めて取材に応えられない」などと回答した。

(引用終わり)

木

ここにも書かれていますが、公平委員会とは、地方自治法第202条の2第2項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会です。

上記の待遇改善要求は、「有給をとらせない」などの、労働基準法で定められている権利に対するものであり、至極当たり前の要求に過ぎません。しかしそれを認めず、むしろパワハラ(と感じる)言動から、高圧的に要求を、一方的に退けてきたことが推察されます。

また、統合により、同一組織になった以上、出身組織によって、待遇に差別もあってはなりません。しかし、それを理解できず、一方的に「わがままな主張」と一笑にふし続けるケースもあります。

 

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