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事例紹介

社説:パワハラ増加 事業所は対策強化急げ

2014年3月25日

2013年6月秋田魁新報の社説です。

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130614az

(引用はじめ)

職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)が深刻さを増している。秋田労働局に寄せられたパワハラに関する相談は3年連続で過去最多を更新。今後さらに増加することが懸念される。県内の各事業所はパワハラ防止に向け、対策を一層強化しなければならない。
対策の第一歩はパワハラのない職場づくりを進める方針を事業者が明確にし、従業員一人一人が意識を共有するようにメッセージを発することだ。従業員研修の実施や職場内への相談窓口設置などを推進するとともに、関係行政機関や商工団体などが啓発や事業所の取り組み支援を強めることが求められる。
昨年度の秋田労働局への相談は、「いじめ・嫌がらせ」が494件で前年度比37件、8・1%の増加。相談全体では「解雇」が814件と最も多く、「自己都合退職」の550件が続いた。「いじめ・嫌がらせ」はこれらを下回ってはいるものの、離職に関連したパワハラ相談も多いという事実を看過してはならない。
パワハラは、職務上の地位のほか、人間関係や専門知識などに関連して生じる「優位性」を背景に、精神的・身体的苦痛を与える行為のことだ。厚生労働省は暴力、暴言、隔離・無視など六つの類型を示している。
上司から部下に、というパターンに限らない。先輩・後輩や同僚間、部下から上司に対してのパワハラもある。昨年の全国調査では、会社員の4人に1人がパワハラを受けていた。状況によって、誰もが加害者または被害者になり得ることを認識する必要がある。
パワハラは職場環境を悪化させる。従業員が能力を十分に発揮できなくなったり、職場の生産性が低下したりするほか、被害者の心の病気につながる場合もあり、職場にとっての損失は大きい。業務上必要な指導とパワハラの線引きは難しいとの声もあるが、指導が適切であれば職場環境が悪化するようなことはないはずだ。
少子高齢化、生産年齢人口の減少が進む本県にとって、県内就職する若者は各職場はもちろん、地域社会を支える貴重な力だ。それ故、若年層の人材育成を適切に行い、働きがいがある魅力的な職場をつくることは社会的な要請である。
今春、希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける法律が施行された。年金受給年齢の引き上げもあり、シニア層の雇用が増加していくのは間違いない。女性の能力活用も大きな課題だ。
しかし、若年層から高年齢層までの男女が働く職場では、パワハラのリスクが高まることもあり得る。こうした多様性を受け入れ、パワハラを生まないための環境づくりを進めることが不可欠といえる。それが本県の活力の源となることを肝に銘じたい。

(引用終わり)

今月に入って、高知新聞、東奥日報、そして秋田魁新報と地方紙で相次いで、パワハラに関する社説・コラム・企画記事が出てきています。

 

パワハラについての、各新聞の社説については、以下をクリックして参照してください。

■神奈川新聞■

■東奥日報■

■東京新聞■