パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

パワハラ!? 訴えたい! という前に。 日本の労働法制は、努力しない労働者を保護しない内容にもなっている。

2017年2月19日

私は、年間で300件ぐらいの個人相談を承っております。

パワハラだけでなく、さまざまな労働相談を承っており、
労働法をどのように職場で活用すればよいのかを熟知しておるほうだと思います。

その中で、感じていること・・・・・
「経営側や上司は労働法を守って当たり前だー。」という本音があって、
辞める前提で相談される方が多いのですね。

実はこれ、私から言えば、日本の労働法の劣悪化をもたらすマインドではないかと感じているところです。
この類の相談をうけると、私は「日本の労働環境をもっとブラックな状態にしたい!」と言っているように聞こえるのです。

日本の労働法は、明文化されていないことで批判を受けることもあるのですが、その分、長い間蓄積された法理(裁判の判決で確立された法律に近いもの)や、法理によって明文化された法律などもあって、簡単には体系が崩れない構造になっています。

それは、労働者が自らの努力で職場の環境を改善できるし、そのように取り組める環境にはあるということなのです。
それは、一方で努力しない労働者には労働法の恩恵は与えられない、ということなのです。

日本国憲法第12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とあります。

そして、労働に関する権利が憲法に由来するものであることを考えれば、まさしく、この「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」のですから、ただ単に法律の恩恵のみを受けて、経営者や使用者を痛めつけたりすることはできないということなのです。

だから、ある意味日本国憲法と日本の労働法は実に労働者を甘やかさない法律だとも思っています。 自らの努力で職場環境を改善する者には有利に働くが、そうでないものに対しては厳しいものだとも思っています。