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事例紹介

失言注意!1月から職場の「マタハラ・育ハラ・介ハラ」は法律違反に

2017年2月1日

オールアバウト2017年1月12日の記事です

https://news.allabout.co.jp/articles/c/467140/

【引用はじめ】

男女雇用機会均等法・育児介護休業法改正! 新ハラスメント防止法

妊娠した女性

「妊娠したら辞めなければならない……」その思い込みはマタハラのせいかもしれません

「男女雇用機会均等法」と「育児・介護休業法」が2017年1月より施行されました。これにより、事業主には妊娠・出産・育児・介護を理由とした「不利益取扱い」の禁止のみならず、これらを理由とした「ハラスメント」を防止するための措置を講じる義務が課せられることとなりました。「不利益取扱い」とは、解雇、契約更新拒否、退職強要、非正規雇用への転換強要、降格、減給等を指します。

妊娠・出産・育児・介護に伴うハラスメントは、上司のみならず同僚などもうっかり行う可能性のある行為です。何気なく伝えた言葉や態度が「ハラスメント」とみなされないよう、言動には十分に注意する必要があります。

マタニティ・ハラスメントや育児ハラスメント、介護ハラスメントについて、2つのタイプに分類し、事例を踏まえて解説します。

就業規則や法律自体に理解がないタイプ

このタイプは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の利用を言動により妨げるハラスメントです。

■男女雇用機会均等法が対象とする制度
妊娠中・産後の健康管理に関する措置、危険有害業務の就業制限、産前休業、軽易な業務への転換、長時間労働、時間外労働、深夜業の制限、育児時間など

■育児・介護休業法が対象とする制度
育児休業、介護休業、子の看護や介護のための休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮など

<事例と解説>
たとえば、「妊娠中の体調不良によって休暇をとりたい」「子どもが熱を出したので休暇をもらいたい」「親の介護で病院に連れて行かなければならない」などと上司に相談した場合について考えてみます。

相談を受けた上司が「たびたび休まれたんじゃ仕事にならない。退職してくれないか」「正社員を続けられたら困るから、非正規社員になってもらうしかない」などと返答した場合、これは1回でもハラスメントになります。また、このような理由で同僚などから明らかに迷惑な態度を何度も向けられ、制度の利用をあきらめざるを得なくなってしまう場合も、当然ハラスメントになります。

その他、1年間の育児休業を取る予定の人に、「昔は産後数か月で復帰するのが常識だった」などと嫌味を言われ続けた結果、育児休業の短縮を余儀なくされたというケースも、ハラスメントにあたります。

ハラスメントのターゲットとなるのは、女性労働者ばかりではありません。育児・介護に関する制度を利用する男性労働者も、ハラスメントを受けることがあります。たとえば、男性が育児休業を申請した場合、上司に「そんなに休みを取ったら出世に響くよ」と言われたり、同僚などから「介護休業をとるなんてありえない。男はまず仕事でしょう」と言われ続け、制度利用をあきらめざる得なくなった場合も、もちろんハラスメントになります。いわゆるパタニティー・ハラスメント 「パタハラ」と呼ばれるものです。

女性の妊娠や出産に理解を示そうとしないタイプ

このタイプは、女性労働者が妊娠・出産した状態に対して行うハラスメントです。

<事例と解説>
たとえば、妊娠したことを上司に告げた場合について考えてみます。

「妊娠したら辞めるのが、わが社の慣例」などと1回でも言われた場合は、当然ハラスメントになります。また、上司から「女性はいつ妊娠されるかわからないから使えない」「子持ちの女性は残業できないから困る」と言われたり、妊娠・出産したことで同僚などから「私たちの仕事が増えてるんだけど」というような嫌味を何度も言われたり、無視され続けたりする場合にも、ハラスメントになります。

ハラスメント対策! 原因は周囲の認識不足の可能性も…

子どもと会話する母

子どもの看護で休暇をとることは、労働者に与えられた権利。ハラスメントでその権利を奪ってはいけません

妊娠・出産した人、育児休業・介護休業を取得する人に対するハラスメントは、無意識のうちに行っていることも少なくありません。その背景にあるのが、時代に合わない認識です。妊娠・出産・育児について、次のような認識を持っている場合には、気づかぬうちにハラスメントを行ってしまう危険があります。以下の項目で、チェックしてみましょう。

  • 女性が働くのは問題ないが、妊娠や出産をした場合、職場に迷惑をかけるから退職すべきである。
  • 男性は仕事を最優先にするべき。育児・介護休業の利用するほど、家庭の事情に振り回されることのないようにするべきである。
  • 育児や介護中の労働者が正社員にこだわるのは、欲張りでわがままなことである。

労働者には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に定められた制度を利用しながら、安全かつ継続的に働ける権利があります。上のような認識に染まっていると、無自覚のうちにハラスメントを行いやすくなります。また当事者も、現在の立場のまま働ける権利があるのに、上のようなハラスメントを真に受けて退職を考えたり、肩身を狭くして我慢し続けてしまうことがあります。

法律の改正により、労働者には安心して働き続けられる権利が拡充しています。ぜひ、最新の法制度の内容を正しく理解し、ハラスメントをしない・させない職場環境を作っていきましょう。上司や同僚の言動がマタハラや育ハラ、介ハラにあたるかどうか判断に迷うときには、最寄りの都道府県労働局雇用均等室に質問してみましょう。

【引用おわり】