パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

お問い合わせは090-7312-3133

事例紹介

岐阜県庁のパワハラ対策について。

2016年11月21日

2016年11月16日の中日新聞の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20161117/CK2016111702000034.html

 

【引用はじめ】
県職員間のパワーハラスメントを防ごうと、県が四月に新設した庁内組織の取り組みで、人間関係のトラブル三十件を把握し、うち十件を人事異動で対処していたことが分かった。県は「迅速な対応を続けたことで情報が集まりやすくなった。これからもトラブルを未然に防いでいく」としている。

 県庁では二〇一三年、上司からパワハラを受けたとして職員が自殺し、今年一月、県が遺族に九千六百万円を支払う和解が成立した。ところが三月には、精神疾患で欠勤中の管理職が、幹部職員から過度な叱責(しっせき)を受けていたことが判明した。

 そのため県は再発防止策として、いずれも上手繁雄副知事をトップに、人事課など関係部課長五人でつくる「人事管理対策会議」と、各部課長ら二十五人による「人事管理連携会議」を設けた。pk2016111602100221_size0

 対策会議は毎月、開いて、本人や第三者から寄せられた、パワハラに至りかねない人間関係の情報を整理。関係者からの聞き取りを踏まえ「職場の環境を良くする」との観点から、異動によって当事者を引き離すのか、指導にとどめて経過を見守るのかを決める。

 三カ月に一度の連携会議では、部署や名前を伏せた上で、パワハラになりそうな具体的な事例を情報共有する。各職場に伝えて、全庁的な注意喚起につなげている。

 発足当初は「相談しづらい」との声もあったが、実際に人事異動による対処が行われると、寄せられる情報が増えてきたという。

 ある出先機関の管理職のケースでは、たびたび複数の部下に行き過ぎた指導をしていたほか、職場の親睦会で部下にいたずらをしたとの情報提供があったため、対策会議が関係者を聞き取りした。

 この管理職は処分し、異動させた。上司だけでなく、部下や同僚を異動になったケースもある。

 人間関係のトラブルとは別に、職員の体調不良に関する情報も三十件ほど寄せられ、異動や、業務の軽減などで対応している。

 対策会議の担当者は「仕組みができる前はこれほど情報を寄せられておらず、一つの小さな職場内の話題で終わってしまったり、表面化しなかったりしたケースもあったかも」と手応えを話した。
【引用終わり】