パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

セクハラ発言に文書で「再発防止」を訴える=会社には法律でセクハラ再発防止義務が生じる。

2016年5月30日

セクハラの相談に応じて想うこと・・・・・

セクハラ発言は「確信」をもたないとできないこと。
そこには何らかの「性的」な意図がある。
ただ、加害者は「性的」なことを意識していないことがある。
意図が結果的に被害者にとって、「性的」な不快感に繋がるかどうかだ。
そして、その不快感は相手には通じない、というより不快感をあらわにすること許されない状況がある。

でも、やはりセクハラに対抗するには、不快感を加害者本人に対して明らかにすることが基本。

それができずに「セクハラされた自分」に対して周りに同調求めたり、同調しなかったことに怒りをぶつけることは、問題をあいまい化して結局本人を苦しめるだけでしかない。

だから、思い切って不快感を表すことが必要。実は、不快感の表明はそれだけで証拠になるのだから。

異性間のセクハラにせよ同性間のセクハラにせよそれは同じだ。

職場環境改善工房では、セクハラ発言に対して、文書で「再発防止」を会社の代表者に申し入れることを推奨しています。
これがセクハラ発言を訴える、一番効き目のある方法なのです。
理由は簡単です。文書の中にセクハラ発言の一部を書き入れ、「再発防止」を申し入れておけば、会社は再発防止たの対策を法律上行わなければならないのです。

法律の根拠は「男女雇用機会均等法」になります。

この方法で会社がセクハラ「再発防止」を始め、幸せな職場を取り戻した方がたくさんいます。