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事例紹介

岐阜県と遺族で和解成立 職員のパワハラ自殺訴訟

2016年1月11日

2016年1月8日中日新聞の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010890113216.html

 

【引用はじめ】

岐阜県職員の30代男性が2013年1月に自殺したのは、上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因として、男性の遺族が県に慰謝料など約1億600万円の損害賠償を求めていた訴訟は8日、岐阜地裁(武藤真紀子裁判長)で和解が成立した。県が遺族に、未払いの時間外手当と和解金計9600万円を支払う。

パワハラや長時間労働の有無が争点だった。和解金が請求額の9割となり、弁護団は「県の責任が全面的に認められたと評価できる」とした。だが、和解条項の中には、県側がパワハラの存在を明確に認めた項目は無く、遺族が求めた謝罪にも応じなかった。

男性の妻は県庁で記者会見を開き「和解が成立しても遺族の悲しみや苦しみは一生消えない。責任の所在をはっきりさせて、二度とこのようなことが起きないようにするため、県には謝罪してほしかった」と話した。一方、古田肇知事は「こうした事態が二度と起きないよう、再発防止策を含めこれまで以上に労務管理に取り組んでいく」とのコメントを出した。

訴状によると、男性は12年4月に医療施設整備の担当部署に異動。夏以降、上司から「一体どんな仕事ならできるんや」などと暴言を浴びた。異動から自殺までの9カ月間の時間外労働は、毎月50~140時間だった。

遺族が14年2月に岐阜地裁に提訴。同年9月に、地方公務員災害補償基金県支部が、男性の自殺を、上司のパワハラや過度な時間外勤務による公務災害と認定したため、地裁で和解協議が続いていた。県は、和解金支出の関連議案を、15年12月の県議会定例会に提案し可決されている。

【引用終わり】