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事例紹介

「営業先ないのに厳しいノルマ」夫自殺で提訴

2014年3月23日

 

パワハラに関する読売新聞2013年6月6日の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130606-OYT1T00360.htm

(引用はじめ)

夫(当時39歳)が自殺したのは、震災の影響で取引先がなくなったのに厳しいノルマを課せられたからなどとして、仙台市青葉区に住む妻ら遺族が、夫が勤めていた医療機器販売業者(本社・東京都葛飾区)を相手取り、慰謝料など計約8850万円を求める訴訟を仙台地裁に起こしていたことが5日、わかった。

 提訴は5月21日付。

訴状によると、同市の営業所で東北地方の病院に医療機器を販売する仕事をしていた夫は、2011年3月の震災以降、営業先の病院がなくなったり、病院の資金に金銭的余裕がなくなったりする中、厳しいノルマ達成を強いられ、同年11月4日に自殺したという。

遺族は「パワハラや退職強要も受けていた」とし、社員の安全に配慮する義務に違反していると主張している。仙台労働基準監督署は今年1月、男性を労災として認定した。遺族の訴えに対し、業者は「コメントできない」としている。

(引用おわり)

 

売上げや業績アップを至上とし、厳しいノルマを課せられる現場では、パワハラが常態化するケースがあります。

しかし、いかなる状況であろうとも、社員が健康と安全に働ける職場環境づくりをするのは、会社や上司、社員の最優先の役目であり、それは法律にも定められています(労働契約法第5条)。

従って、資金的余裕が無くなったとしても、健康や安全が損なわれるような厳しいノルマを課すことはできないのです。

 

 

 

 

 

 

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