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事例紹介

マタハラの実態 半数近くは心ない発言「辞めたらどう」

2015年11月13日

2015年11月12日 朝日新聞の記事です。

http://www.asahi.com/articles/ASHCD54BMHCDULFA018.html

 

【引用はじめ】

妊娠や出産をめぐり不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」に関する厚生労働省の初調査の結果が12日公表された。マタハラを受けた女性のうち、半数近くが経験したのは、職場で「迷惑」「辞めたら?」などと言われること。こうした被害を防ごうと、厚労省は法改正の検討を始めた。

調査は9~10月に企業6500社やそこで働く25~44歳の女性らを対象に実施。結果(速報)が12日の厚労省の審議会で示された。妊娠や出産、育児をした女性のうちマタハラを受けた割合は、派遣社員が最も高く48・7%。正社員21・8%、契約社員13・3%、パート5・8%と続いた。

経験したマタハラで最も多かったのは、「『迷惑』『辞めたら?』など権利を主張しづらくする発言」で47・3%。このほか雇い止めが21・3%、解雇が20・5%、退職や非正規への転換強要が15・9%と、マタハラが横行する実態が明らかになった。

ログイン前の続きマタハラをしたのは直属の男性上司が19・1%で最も多かった。次に多かったのは、直属上司よりも上位の上司や役員(男性)で15・2%。直属の女性上司が11・1%、職場の同僚、部下(女性)が9・5%と続いた。

男女雇用機会均等法は事業主に対して、妊娠や出産を理由にした解雇や降格を禁じている。だが、現状では、職場の上司や同僚が「長く育休を取得されると迷惑だ」「辞めたらどうか」などと発言するのは、事業主が発言を指示した場合などを除けば、違法ではない。

各都道府県の労働局には、「育休の取得を上司に相談したところ、『長く育休を取得されると職場に迷惑だ』と言われ、あきらめざるを得ない」「産休の取得を上司に相談したところ『辞めたらどうか』といわれた」といった相談が相次いでいるという。

厚労省はこうした発言による被害も防げるよう対策に乗りだす。参考になるのは「セクハラ」対策だ。

均等法は、すでに性的な言動を受けないような態勢づくりを事業主に義務づけており、相談窓口の設置などを求める指針もある。マタハラでも同じように対応するよう、均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する。審議会で議論を進め、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する考えだ。(北川慧一、末崎毅)

【引用おわり】