パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

パワハラは労働問題であるとともに人権問題だ。「許さない」という意識を社会全体で共有したい。

2014年3月23日

高知新聞、2013年6月8日の記事です。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=303429&nwIW=1&nwVt=knd

 

(引用はじめ)

パワハラはイジメです。

 

 

 

 

 

 

職場でのいじめや嫌がらせの被害が後を絶たない。  

2012年度に全国の労働局の個別労働紛争解決制度に寄せられた相談のうち、パワーハラスメント (パワハラ)にあたる「いじめ・嫌がらせ」が前年度より12・5%増え、約5万1600件と、これまで最も多かった「解雇」を抜き最多となった。  

ただこれは氷山の一角で、一人で悩み誰にも相談できない被害者は多いのではないか。  パワハラを放置すれば、うつ病などの精神疾患や職場の荒廃を招きかねない。経営者は労働者が気持ちよく働ける職場づくりを急ぐべきだ。  

全国の傾向は本県にも当てはまる。  同制度による県内の相談でも11年度に続き、「いじめ・嫌がらせ」が249件で最も多かった。  また「自己都合退職」に関する相談の増加が目立つ。前年度比22%増の225件で、2番目に多くなった。  

高知労働局によると、意図しない形で自己都合退職に追い込まれた人や、自らの意思で退職するよう強要された人から相談が寄せられており、年々増加傾向にあるという。  日本では従業員を解雇することへの規制が厳しい。解雇に伴う訴訟リスクを避けるのに都合がいいと、企業が従業員を退職に追い込むのだ。自己都合退職では失業手当などで不利益を被る恐れがある。

 厚生労働省は昨年、パワハラを「職場内の優位性を背景に、適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義し、暴言などの精神的な攻撃や仲間外れ・無視などの6類型に分けた。  通常の指導との境界が難しく、「指導」の名を借りたパワハラが横行していることが背景にある。  

パワハラは従業員の健康を損ねるだけでなく、イメージ低下や人材流出など企業にもダメージが大きい。企業の予防意識は高まっているが、実際に対策をとっているのは大企業中心だ。  中小企業で対策の取り組みをどう広げていくかが課題となる。  近年は、極端な長時間労働を強いたりパワハラを繰り返したりして従業員に退職を迫るブラック企業も増えている。  パワハラは労働問題であるとともに人権問題だ。「許さない」という意識を社会全体で共有したい。

 

(引用終わり)

 

 

こういう呼びかけ形の記事は非常に珍しく、記事を書いた記者の想いが伝わってきます。