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事例紹介

パワハラ再発防止怠る 社労士団体に賠償命令、東京高裁判決

2015年9月7日

2015年 8月28日 日本経済新聞の記事です。

http://sk3-harada.jp/wp/wp-admin/post-new.php

 

【引用はじめ】

社会保険労務士の団体の職員だった40代女性が上司のパワーハラスメント(パワハラ)を巡って団体側と争い、和解したにもかかわらず、団体側が和解条項に反して再発防止に努めなかったなどとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。

杉原則彦裁判長は賠償責任を否定した一審・横浜地裁判決を取り消し、団体に請求通り330万円の支払いを命じた。

この団体は労働保険に関する事務を行う「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)。女性は事務職を担当していた。

杉原裁判長は判決理由で「団体側は和解条項に反する不誠実な態度をとり続け、再発防止に努める義務を怠った」と指摘。「(社労士の)専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った。責任は重大」と述べた。

判決などによると、女性は上司にパワハラを受けたとして2011年、横浜地裁に提訴。12年、団体側が再発防止に努めるうえ、女性に70万円を支払うなどの条件で和解した。

しかし団体幹部らは女性からの職場環境改善などの求めを「過去はどうでもいい」などと拒絶。さらに団体の会員が集まる13年の通常総会の場で、女性の自己主張が強いことがパワハラ紛争の原因であるかのような発言を繰り返した。

女性は判決後に記者会見し「判決内容に感謝の気持ちでいっぱい」などと話した。神奈川SR経営労務センターは「判決文をまだ見ていないのでコメントできない」とした。

【引用おわり】

 

これは非常に重要な判決です。

裁判において、安全配慮義務違反が認められたり、和解条項で再発防止の項目が有りながら、それに対する対応をしなかった場合には、さらに損害賠償が認められるということで、極めて重要な前例を作った判例と言えます。