パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

お問い合わせは090-7312-3133

事例紹介

「パワハラ自殺」で共済金支払い命じる 甲府地裁

2015年7月20日

2015年7月12日日本経済新聞の記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7G_V10C15A7CC0000/

 

【引用はじめ】

2010年3月にJAクレイン(山梨県都留市)に勤めていた男性(当時34)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が男性の契約していた共済金計4650万円の支払いを求めた訴訟の判決で、甲府地裁は15日までに全額支払いを命じた。

契約後2年以内に自殺した場合、共済金を支払わないとする「免責条項」が適用されるかが争点だった。

佐久間政和裁判長は判決理由で、男性は上司の叱責や暴行によって重度ストレス反応などを発症したと認定。自殺は意思決定能力を喪失または著しく弱めた結果で、免責条項上の自殺には該当しないとして共済金の支払いを命じた。

判決によると、男性は08年6月に終身共済契約、09年7月に定期生命共済契約をJAクレインと結んだ。上司から業務成績を上げるよう繰り返し暴行や叱責を受け、10年に宮崎県内で自殺した。遺族はJAクレインと上司に損害賠償を求める訴訟も起こしており、今年6月に東京高裁で和解が成立している。〔共同〕

【引用終わり】

 

この訴訟は、パワハラ関係では、異色であり、判決も画期的です。

パワハラの形態によっては、免責条項の適用も逃れることを示した点で画期的だといえます。