パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

マタハラ:法整備で根絶訴え 被害者が会見

2015年6月25日

2017年11月追記
現在では、育児休業法が改正され、マタニティーハラスメント防止が義務化されています。
職場環境改善工房においては、マタハラに対するご相談も受けております。

毎日新聞 2015年6月25日の記事です。 http://mainichi.jp/select/news/20150625k0000m040050000c.html

【引用はじめ】

職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」(マタハラ)を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性5人が24日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。

関西の鉄道会社で働く豊田智子さん(36)は長男が生まれて3年間、育休や短時間勤務制度を利用した。昨年、8〜10時間の長時間不規則勤務の職場に異動させられ、夫と時間調整しながら努力したが、働き続けることは難しかった。上司に勤務時間への配慮を申し出ると「私は両親の介護のために妻に会社を辞めさせた」などと辞職を迫られた。「追い詰められて自分から辞めなければならないのか。子供を育てつつ働き続けられる社会になってほしい」と憤った。

大手介護会社の事業所で働く北九州市の西原ゆかりさん(34)は2013年、妊娠を所長に伝えた後も体に負担のかかる業務をさせられた。所長に相談すると「働く覚悟はないのか」と責められ、本部の責任者からは「裁判したらええやないか」と怒鳴られた。西原さんは「上司から始まった無視が同僚にも広がり、うつ病にもなった」と話した。

5人を支援するマタハラNetの新村響子弁護士は「法律でマタハラの定義を明確にし、何がマタハラに当たるかの具体例を広く周知すべきだ」と訴えた。【山田泰蔵】

【引用終わり】

上記記事は、2015年のものです。
その後、職場環境改善工房のもとにも、妊娠にまつわるハラスメントのご相談が相次いでいます。
様々なケースがありますが、妊娠を告げた途端、追いつめられるケースが多くあります。

もともと、妊娠・育児に関しては労働基準法はじめ、労働関連法で厳しい規定がありました。ですが、このようなマタニティーハラスメントが問題化してしまうところに、日本社会の労働に関する認識の低さがあるのだと思います。