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事例紹介

JAL客室乗務員「マタハラ」で会社提訴

2015年6月17日

 NHK2015年6月16日の記事です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010116631000.html
【引用はじめ】
 日本航空の客室乗務員の女性が妊娠後、体に負担が少ない地上勤務への配置転換を希望したのに認められず、休職扱いにされるというマタニティーハラスメント、いわゆる「マタハラ」を受けたとして、会社に慰謝料などを求めて16日、東京地方裁判所に裁判を起こしました。
 裁判を起こしたのは日本航空の客室乗務員神野知子さん(40)です。訴えによりますと、神野さんは去年8月妊娠が分かり産休に入るまでの間、体に負担が少ない地上勤務への配置転換を希望しましたが、空いているポストがないとして翌月から休職扱いになり給料が支払われなくなったということです。日本航空の社内規定では客室乗務員が妊娠した場合でも会社が認めなければ地上勤務への変更はできないということです。
 訴えでは、この社内規定そのものがいわゆる「マタハラ」に当たり、妊娠、出産による不利益な扱いを禁じた男女雇用機会均等法などに違反しているとして、休職扱いとなった間の給料と慰謝料合わせておよそ340万円の支払いを求めています。神野さんは休職中、ストレスから早産しそうになったということで、「妊娠して幸せなはずの時期にどうしてこんなに不安を抱えなければならないのかと思いました。妊娠した多くの同僚が休職せざるをえない姿を見て、誰かが変えなければと思い提訴を決心した」と話していました。日本航空は「訴状を見ていないので内容についてはコメントできない」としたうえで「客室乗務員として採用しているので妊娠した場合は休職するのが原則だと考えているが、地上勤務を希望する全員の希望がかなえられていないのは事実で、できるだけ多く就労機会を設けるよう努力していきたい」としています。
【引用終わり】