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事例紹介

パワハラ相談5万件超 過去最多(厚生労働省まとめ)

2014年3月19日

パワハラに関するニュース NHKニュース2013年5月31日の記事です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/t10014987641000.html

(引用はじめ)

全国の労働局に寄せられた「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談は、昨年度初めて5万件を超え、過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局で受け付けた労使間のトラブルについての相談は25万4719件で、前の年に比べて1624件減りました。 相談の内容では、「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談が最も多く5万1670件で、前の年に比べて5731件、率にして12.5%増えて過去最多に上りました。 次いで、「解雇」に関連する相談が5万1515件、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」が3万3955件、「退職勧奨」が2万5838件となっています。 この相談の受け付けは平成13年度から始まり、23年度までの10年間、解雇に関する相談が最も多くなっていましたが、パワハラの相談が毎年3000件を超えるペースで増え続け、今回初めて最も多くなりました。 厚生労働省は「企業間の競争が激化し、社員の余裕がなくなって、コミュニケーションが希薄になっていることや、上司と部下の価値観の違いが広がっているため、パワハラが社会問題として顕在化してきているためではないか。雇用情勢が改善しているため、解雇に関する相談は減る傾向にあり、その結果、パワハラの相談件数が最も多くなった」と分析しています。

4人に1人「パワハラ受けた」

厚生労働省が去年、全国の企業や団体で働く9000人を対象に行ったパワハラの実態調査によりますと、従業員の4人に1人が過去3年間に「パワハラを受けた」と回答しています。 誰からパワハラを受けたかについては、複数回答で、上司からが最も多く77.7%を占めましたが、先輩から後輩へが15.7%、正社員からパートなど正社員以外へが10.6%、部下から上司へが1.3%などとなっていて、パワハラの形態が多様化していることが明らかになりました。 厚生労働省は「誰でもパワハラの当事者になりうるという認識を持って、職場で労使それぞれが対策に取り組むことが必要だ」と話しています。

コミュニケーション深めることが大事

パワハラ問題に詳しい職場のハラスメント研究所の金子雅臣代表理事は「企業の競争が激しくなって余裕がない職場が増えていることが、相談件数が増えている背景にあると思う。また、非正規など多様な雇用形態の人が職場に増え、正社員との間で意識のギャップが生まれているため、パワハラが多様化している。しかし、何でもパワハラと言われると指導する立場の人は萎縮してしまう。管理職と部下がパワハラの共通認識を持ち、コミュニケーションを深めることが大事だ」と話しています。

(引用終わり)

ついに、パワハラが数字の上でも顕在化し始めましたね。

ただ、ひとつ補足すると、「解雇」も「労働条件の引き下げ」も「退職勧奨」も「パワハラ」を伴って行われることが多いですから、場合によっては、相談の約64%はパワハラ相談にあたるともいえます。

いずれにせよ、「パワハラ」が広がっていることは確かです。