パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

お問い合わせは090-7312-3133

事例紹介

社長に「セクハラ対策」進言したら「解雇」されたーー撤回もとめて不動産会社を提訴

2015年4月30日

2015年4月25日 blogos の記事です。

http://blogos.com/article/110912/

 

【引用はじめ】

社長から不当な理由で解雇を言い渡されたうえ、暴力行為によって全治1カ月のケガを負ったとして、不動産仲介会社(東京・渋谷区)で働いていた30代の女性が4月24日、解雇の撤回と損害賠償金など約395万円を求めて、東京地裁に提訴した。

提訴後、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれた記者会見で、原告の女性は「会社に戻って、『自分は何も悪いことをしていない、解雇は不当だ』ということを証明したい」と語った。

●セクハラ対策を進言した10日後にクビ宣告

訴状などによると、原告の女性は2013年10月、この会社に正社員として入社し、事務全般を担当していた。翌年の12月、後輩の女性社員から「部長が、『一緒にマッサージに行こう』というメールを送ってくる。セクハラではないか?」という相談を受けた。

そこで、後輩を案じて、社長に「部長と後輩が2人きりにならないようにしてほしい」と進言したそうだ。すると、その約10日後、社長から「価値観が合わない」という理由で、翌1月末をもっての解雇を命じられてしまった。

そして、今年1月中旬。解雇通告に納得がいかない女性に対し、社長が仕事の引き継ぎを要求したため、「異議を留保して従います」と告げた。すると社長は「ふざけんなよ、おい!」と怒鳴りながら女性の胸ぐらを掴み、左右に大きく揺さぶったという。

柔道有段者の社長に強くゆさぶられた女性は、胸部打撲により全治1ヵ月と診断され、暴行を受けた精神的ショックで、翌日から出社できないまま、会社が通告した「退職日」を迎えた。

女性は解雇通告を不服として、「首都圏なかまユニオン」に加入しながら、解雇を撤回させるための団体交渉を続けていた。2月に入り、会社は一度、解雇を撤回したものの、復職した3月1日に再び解雇を言い渡したという。

さらに3月13日、同社は女性に対して「雇用関係不存在確認」の労働審判を申し立て、団体交渉についても「当面の間、中断する」と拒否しているそうだ。

(編集部注:労働審判は、2006年から開始された制度。訴訟に比べて審理期間が短く、労働事件を早く解決する手段として、近年普及しつつある。審判に異議申し立てがあれば、訴訟に移行する)

●「この裁判をきっかけに、業界全体をよくしていけたら」

原告代理人の指宿昭一弁護士は、提訴に踏み切った理由について、次のように話す。

「労働者側と交渉したくないから、『労働審判』の手続きの中で早く解決しようというやり方は、最近、使用者側の弁護士がよく使う手。会社のやり方に原告はどうしても納得できず、訴訟でやろうということになった」

一方、原告の女性は会見で、こう語った。

「やっとの思いで復帰したのに、その場で解雇なんて許せない。会社に戻って、『自分は何も悪いことをしていない、解雇は不当だ』ということを証明したい。

社長は、『俺の言うことを聞くのが当たり前』という独善的な態度。不動産業界にはよくあることなのかもしれないが、許してはいけない。この裁判をきっかけに、業界全体をよくしていけたらと思う」

(弁護士ドットコムニュース)

【引用おわり】