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事例紹介

マタハラ防止 職場の風土を変えよう  信濃毎日新聞 社説

2015年4月20日

2015年4月20日 信濃毎日新聞の社説です。

http://www.shinmai.co.jp/news/20150420/KT150417ETI090014000.php

【引用はじめ】

妊娠や出産を理由に女性が不利益な扱いや嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)をなくしていく取り組みは、いまだ十分と言えない。労働行政や企業の姿勢が問われると同時に、働く人たち自身が認識を深め、職場の風土を変えていくことが欠かせない。

育児休業などを終えてから原則1年以内に不利益な扱いを受けた場合は、直ちに違法とみなす―。厚生労働省が新たな方針を決め、全国の労働局に通知した。

企業が「業務上の必要性」などを理由に違法ではないと主張する場合には、具体的なデータや記録を明示して立証する責任を課す。被害の防止に向けた指導強化策として評価できる。

最高裁は昨年、妊娠を理由にした不利益な扱いを原則として違法とし、例外を限定する初判断を示した。通知はこれを踏まえたものだ。企業側の言い逃れを許さないよう指導を徹底してほしい。

男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由とした解雇、降格、減給などを禁じている。けれども、認識が浸透しているとは言いがたい。連合の調査では、働きながら妊娠した女性の5人に1人がマタハラを受けていた。

不当な処遇をされても、「本人の能力不足」などとする企業を前に、泣き寝入りを強いられてきた女性が少なくない。立場が弱い非正規雇用の場合、妊娠したことを勤め先に告げた途端、雇い止めにされたという人も多い。

心無い言葉や態度が女性を苦しめてもいる。「産むなら仕事を辞めてほしい。中絶するのは簡単だ」「妊娠は他の人にもうつる。本当に困る」…。被害者の支援団体「マタハラNet」に寄せられた暴言の例だ。女性の上司や同僚からの被害も目立つ。

女性が働くことが当たり前になっても、性別の役割分担意識は根強く残る。長時間労働は改善されず、家庭や子育てと両立が難しい状況は変わらない。それがマタハラを生む土壌となっている。

妊娠・出産を経ても女性が安心して働けるようにすることは、がんなどの病気を抱える人や、介護をしている人が働きやすい職場をつくっていくことにもつながる。働く人全てに関わる問題としてマタハラに目を向け、余裕のない職場を変えていくため、働く人自ら声を上げることが大事だ。

とともに、同じ働く者同士として、助けを必要としている人に心を配り、いま目の前で自分にできることをしていきたい。

【引用終わり】