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事例紹介

中日新聞社説 マタハラ被害 法守る意識の徹底を

2015年4月19日

2015年4月7日 中日新聞の社説です。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015040702000097.html

 

【引用はじめ】

妊娠・出産を理由に職場で不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメントの被害を防ぐため、厚生労働省は企業への指導を強化する方針を決めた。職場で、法律を守る意識を徹底すべきだ。

 出産後、「正社員は無理でしょ」とパートに降格された。育児休業に入った後に「君が戻ってくる場所はない」と言われた。

 市民団体「マタハラNet」には深刻な被害が寄せられている。

 マタハラとは、働く女性が妊娠・出産などをきっかけに職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被る扱いを受けることだ。

 全国の労働局に寄せられたマタハラに関する相談は、二〇一三年度で三千四百件余に上る。連合が今年初めに実施した調査によると、働きながら妊娠した経験がある女性の二割超が、嫌がらせなど何らかのマタハラを受けたことがあると回答。「解雇、契約更新をしないなどの対応をされた」という回答が8%もあった。

 こうした不利益な扱いは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁じられている。しかし、現実には法知識の乏しさや法律を守ろうという意識の低さから、マタハラは横行しているとみられる。

 マタハラNetが過去に被害を受けた女性を対象にして実施した調査によると、マタハラをした加害者は直属の男性上司が53%と最も多かった。直属の女性上司は22%、女性の同僚からは18%と同性からの被害も少なくない。

 最高裁は昨秋、マタハラ訴訟で、妊娠や出産を理由とした「降格」は、本人の同意がなければ違法と初めて判断。これを受け、厚労省は先月末、育休の終了などから原則一年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。

 これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと言われ、泣き寝入りするケースが多かった。新しい通知は、企業が本人の能力不足を主張した場合、妊娠などの報告前に適切な指導をしていたかどうか、具体的な指導内容の記録の提出を求めるなど、厳しい説明責任を課す。被害防止に向け、一歩前進と言える。

 マタハラの根っこには、日本社会に根強く残る性別による役割分業意識と、長時間労働の問題があるとされる。誰もが働きやすい環境をつくりたい。

【引用終わり】