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事例紹介

元女子高生、県を提訴 「セクハラで苦痛」

2015年4月15日

2015年4月15日 中日新聞の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150415/CK2015041502000042.html

 

通学していた県立高校の任期付き男性実習助手(当時)のセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)で精神的苦痛を受けたとして、当時三年生だった女性が国家賠償法に基づき県に三百万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 実習助手は実験や実習で教諭の指導を手伝う学校職員。訴えによると、実習助手は二〇一三年七~八月、教室などで女性の太ももや腕、髪をなでたり、飲食に誘ったりした。その後、接触を避けようとする女性に繰り返し電子メールを送った。提訴は三月十九日付。

 関係者によると、県教委はこうしたセクハラ行為を大筋で事実と認定した上で、一四年三月に実習助手を減給十分の一(三カ月)の懲戒処分としていた。しかし、女性側の理解が得られないとの理由で、これまで事実関係や処分を一切公表していない。実習助手は既に任期が切れている。

 県教委事務局は十四日の教育委員会会議で提訴されたことを報告したが、出席した各教育委員から質疑は出なかった。

 県教委教職員課の担当者は中日新聞の取材に「訴状の内容を確認した上で対応と方針を検討する」と話した。

 懲戒処分について県教委は原則、概要を公表する一方、被害者側が公表を望まないか被害者が特定されかねない場合について「一部または全部を公表しないことができる」と例外基準を定めている。