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事例紹介

パワハラ 中小向け対策本

2014年3月18日

朝日新聞2013年5月29日記事から

http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20130529150280001.html

(引用はじめ)

職権などを利用した職場での嫌がらせ「パワーハラスメント(パワハラ)」の防止と対策に役立ててもらおうと、県は中小企業向けのマニュアル本を初めて作成した。県内企業へのアンケート結果を踏まえ、労働相談で寄せられた実例も盛り込んだ。

本では、パワハラの考え方や予防策、解決策を細かく紹介。予防策として管理職が語るべきメッセージや従業員向けのアンケートなど、そのまま使える文案を例示した。実際のパワハラ裁判も紹介し、「熱血指導のつもりでも行き過ぎはダメ」「仕事に関連した暴力は労働災害になる」「個人的なストレスを部下にぶつけていないか」――などと、どんな点がパワハラになるかを解説している。

県内4カ所の「かながわ労働センター」に寄せられる「職場の人間関係」に関する相談は、増加傾向にある。2008年度に年間1千件を超え、12年度は2506件にのぼった。「仕事を取り上げられ、トイレ掃除や雑用だけをやらされる」「正社員に意見したら嫌がらせを受けて雇い止めになった」「非難のメールが職場全員に送信された」など、パワハラの内容も多岐にわたるという。

県は昨年7~9月に、県内1500事業所に対してパワハラの認知度や対策の有無を聞くアンケートを実施。732事業所から回答を得た。「パワハラ対策は重要」と認識している中小企業は84・5%だった一方、現在の取り組みは「何も対策をしていない」が35・7%にのぼった。大企業を合わせた全事業所の4割以上で相談窓口を設けているのに対し、中小企業だけに絞ると設置は2割と、差も浮かんだ。

この結果を受け、対策をとりたくても余裕のない中小企業向けのマニュアルを作ることにした。今年3月末に完成し、かながわ労働センターで企業に無料で配布したところ、「社内研修に最適」などと好評で、県外企業からの問い合わせもあるという。県労政福祉課の斎藤貴司課長は「正しくパワハラを理解することで有効な対策が立てられ、パワハラをなくすことにつながる。この1冊をフルに活用してほしい」と話す。

郵送希望者は送料分を負担。県ホームページ(http://www.pref.kanagawa.jp)からもダウンロードできる。問い合わせは労政福祉課(045・210・5739)へ。

(宮嶋加菜子)

(引用終わり)

神奈川県の取り組みについては、以前も取り上げましたが、朝日新聞が今になってまた取り上げるとは、やはり注目は集めているようです。(クリックすると、関連記事にいきます)